有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	63百万円	63百万円
未払賞与	259 〃	273 〃
未払費用	99 〃	98 〃
減価償却費	474 〃	468 〃
退職給付に係る負債	866 〃	762 〃
長期未払金	0 〃	0 〃
投資有価証券評価損	27 〃	28 〃
未実現利益	32 〃	89 〃
税務上の繰越欠損金(注1)	441 〃	456 〃
その他	104 〃	105 〃
繰延税金資産小計	2,369 〃	2,347 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△432 〃	△436 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△114 〃	△98 〃
評価性引当額小計	△547 〃	△535 〃
繰延税金資産合計	1,822 〃	1,812 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,109 〃	△2,292 〃
土地	△34 〃	△34 〃
留保利益	△880 〃	△939 〃
繰延税金負債 合計	△4,023 〃	△3,266 〃
繰延税金負債の純額	△2,201 〃	△1,454 〃

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	0	440	441百万円
評価性引当額	―	―	―	―	△0	△431	△432 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	0	9	(b) 9 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金441百万円について、繰延税金資産9百万円を計上しております。当該繰延税金資産9百万円については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	31	425	456百万円
評価性引当額	―	―	―	―	△11	△425	△436 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	19	―	(b)19 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金456百万円について、繰延税金資産19百万円を計上しております。当該繰延税金資産19百万円については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.29〃	0.27〃
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△0.23〃	△0.23〃
住民税均等割等	0.55〃	0.48〃
外国源泉税	2.24〃	1.86〃
研究開発減税等	△3.40〃	△4.42〃
持分法投資損益等	△6.60〃	△7.22〃
海外子会社税率差異	△1.62〃	△1.33〃
留保利益	1.43〃	0.86〃
評価性引当額の増減	0.06〃	△0.16〃
法人税等還付金額	△0.02〃	△0.30〃
その他	0.89〃	△0.24〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.21〃	20.19〃

3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、主として30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。