有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34百万円	4百万円
未払賞与	259 〃	237 〃
未払費用	106 〃	107 〃
減価償却費	220 〃	145 〃
退職給付に係る負債	1,196 〃	1,084 〃
長期未払金	7 〃	7 〃
投資有価証券評価損	15 〃	13 〃
未実現利益	124 〃	129 〃
税務上の繰越欠損金(注2)	41 〃	292 〃
その他	126 〃	79 〃
繰延税金資産小計	2,131 〃	2,100 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△41 〃	△208 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△88 〃	△102 〃
評価性引当額小計	△129 〃	△311 〃
繰延税金資産合計	2,002 〃	1,788 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,435 〃	△2,233 〃
土地	△34 〃	△34 〃
留保利益	△635 〃	△652 〃
繰延税金負債 合計	△2,105 〃	△2,919 〃
繰延税金負債の純額	△103 〃	△1,131 〃

(注) 1.評価性引当額が182百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社日晃工業株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を128百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	41	41百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△41	△41 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	33	258	292百万円
評価性引当額	―	―	―	―	△33	△174	△208 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	83	(c)83 〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金292百万円について、繰延税金資産83百万円を計上しております。当該繰延税金資産83百万円については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

(表示方法の変更)
当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額的重要性が増したため、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)の第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
この結果、前連結会計年度において、「評価性引当額」に表示していた△129百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△41百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△88百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.50〃	0.80〃
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△0.3〃	△0.43〃
住民税均等割等	0.79〃	1.22〃
外国源泉税	2.37〃	4.58〃
研究開発減税等	△1.38〃	-〃
持分法投資損益等	△9.13〃	△9.66〃
海外子会社税率差異	△2.72〃	△3.69〃
留保利益	1.75〃	0.61〃
評価性引当額の増減	2.19〃	6.56〃
その他	0.22〃	1.29〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.91〃	31.90〃