- 4619
- 2026/08/28
- 時価
- 634億円
- PER 予
- 10.8倍
- 2010年以降
- 2.95-23.86倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.94倍
- 2010年以降
- 0.31-1.47倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.84%
- ROE 予
- 8.72%
- ROA 予
- 6.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2017年3月31日
- 50億3700万
- 2018年3月31日 +6.87%
- 53億8300万
個別
- 2017年3月31日
- 49億9100万
- 2018年3月31日 +6.75%
- 53億2800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2018/06/22 14:19
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 1,311百万円 587百万円 税効果額 △356 〃 △148 〃 その他有価証券評価差額金 808百万円 336百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/22 14:19
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △0百万円 △0百万円 その他有価証券評価差額金 △2,180 〃 △2,329 〃 繰延税金負債 合計 △2,181 〃 △2,329 〃
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/22 14:19
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △0 〃 △0 〃 その他有価証券評価差額金 △2,182 〃 △2,331 〃 土地 △34 〃 △34 〃
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産の部)2018/06/22 14:19
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億3千4百万円増加し、436億7千4百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加32億5千万円、その他有価証券評価差額金の増加3億4千6百万円、非支配株主持分の増加6億5千8百万円によるものです。自己資本比率は2.7%減少し52.2%となりました。
c.キャッシュ・フローの分析