有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	19百万円	30百万円
未払賞与	199 〃	207 〃
未払費用	89 〃	110 〃
減価償却費	102 〃	158 〃
退職給付引当金	1,170 〃	1,179 〃
長期未払金	7 〃	7 〃
投資有価証券評価損	15 〃	15 〃
関係会社株式評価損	27 〃	27 〃
その他	38 〃	50 〃
小計	1,670 〃	1,787 〃
評価性引当金	△63 〃	△65 〃
繰延税金資産 合計	1,607 〃	1,721 〃
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△0百万円	△0百万円
その他有価証券評価差額金	△2,180 〃	△2,329 〃
繰延税金負債 合計	△2,181 〃	△2,329 〃
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△574 〃	△608 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.92〃	1.19〃
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△19.28〃	△19.97〃
住民税均等割等	0.80〃	0.88〃
外国源泉税	3.36〃	4.33〃
研究開発減税等	△3.58〃	△4.01〃
その他	△1.77〃	△0.59〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	11.31〃	12.69〃