有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3百万円	29百万円
未払賞与	196 〃	179 〃
未払費用	100 〃	97 〃
減価償却費	137 〃	373 〃
退職給付引当金	1,089 〃	1,038 〃
長期未払金	7 〃	6 〃
投資有価証券評価損	13 〃	12 〃
関係会社株式評価損	27 〃	27 〃
税務上の繰越欠損金	83 〃	― 〃
その他	42 〃	70 〃
繰延税金資産小計	1,701 〃	1,833 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66 〃	△67 〃
評価性引当額小計	△66 〃	△67 〃
繰延税金資産 合計	1,635 〃	1,766 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,231百万円	△2,161百万円
繰延税金負債合計	△2,231 〃	△2,161 〃
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△596 〃	△394 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.21〃	1.66〃
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△25.25〃	△23.82〃
住民税均等割等	1.80〃	1.52〃
外国源泉税	7.57〃	7.45〃
研究開発減税等	-〃	△6.13〃
その他	0.76〃	△0.05〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	16.71〃	11.25〃