有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	54百万円	38百万円
未払賞与	212 〃	226 〃
未払費用	90 〃	90 〃
減価償却費	441 〃	425 〃
退職給付引当金	1,000 〃	991 〃
長期未払金	0 〃	0 〃
投資有価証券評価損	27 〃	28 〃
関係会社株式評価損	12 〃	12 〃
その他	76 〃	82 〃
繰延税金資産小計	1,916 〃	1,895 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△62 〃	△66 〃
評価性引当額小計	△62 〃	△66 〃
繰延税金資産 合計	1,854 〃	1,828 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,104百万円	△2,286百万円
繰延税金負債合計	△3,104 〃	△2,286 〃
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△1,250 〃	△458 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.74〃	0.74〃
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△11.98〃	△11.30〃
住民税均等割等	0.61〃	0.59〃
外国源泉税	2.78〃	2.58〃
研究開発減税等	△2.82〃	△4.91〃
法人税等還付金額	△0.03〃	△0.41〃
その他	△0.64〃	△1.31〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	19.27〃	16.60〃

3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。