4619 日本特殊塗料

4619
2026/07/23
時価
576億円
PER 予
9.81倍
2010年以降
2.95-23.86倍
(2010-2026年)
PBR
0.86倍
2010年以降
0.31-1.47倍
(2010-2026年)
配当 予
5.33%
ROE 予
8.8%
ROA 予
6.21%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税24百万円3百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
2021/06/24 12:07
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税34百万円4百万円
(注) 1.評価性引当額が182百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社日晃工業株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を128百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2021/06/24 12:07
#3 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での生産・販売活動の状況を鑑み、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であると判断しております。このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、翌事業年度以降の売上高は、感染拡大前の水準に概ね回復するという仮定を置いております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大が今後想定以上に深刻化・長期化した場合には、翌事業年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/24 12:07
#4 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での生産・販売活動の状況を鑑み、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であると判断しております。このため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、翌連結会計年度以降の売上高は、感染拡大前の水準に概ね回復するという仮定を置いております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大が今後想定以上に深刻化・長期化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/24 12:07
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
出方法
将来減算一時差異及び税務上の損金欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。なお、課税所得の見積りは、翌事業年度以降の経営計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度以降の経営計画における主要な仮定は、自動車製品事業については、主な顧客の生産計画等に基づく販売予測単価及び販売予測数量、塗料事業については、業界需要予測等に基づく販売予測単価及び販売予測数量であります。なお、新型コロナウイルス感染症については、現時点において影響は限定的であるものと判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売予測単価及び販売予測数量は、見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。2021/06/24 12:07
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。なお、課税所得の見積りは、翌連結会計年度以降の経営計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度以降の経営計画における主要な仮定は、自動車製品事業については、主な顧客の生産計画等に基づく販売予測単価及び販売予測数量、塗料事業については、業界需要予測等に基づく販売予測単価及び販売予測数量であります。なお、新型コロナウイルス感染症については、現時点において影響は限定的であるものと判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売予測単価及び販売予測数量は、見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。2021/06/24 12:07

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