有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度に計上した金額
繰延税金負債(純額) 596百万円
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は、1,635百万円であります。
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の損金欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。なお、課税所得の見積りは、翌事業年度以降の経営計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度以降の経営計画における主要な仮定は、自動車製品事業については、主な顧客の生産計画等に基づく販売予測単価及び販売予測数量、塗料事業については、業界需要予測等に基づく販売予測単価及び販売予測数量であります。なお、新型コロナウイルス感染症については、現時点において影響は限定的であるものと判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売予測単価及び販売予測数量は、見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。