有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)
有形固定資産	17,442	14,843
無形固定資産	248	177

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、塗料製品の製造・販売、および複数拠点において自動車製品の製造・販売を行っていることから、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分(塗料製品の製造・販売事業、自動車製品関連事業)ごとにグルーピングを行っております。
各資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関して減損損失の認識の判定を行っております。
当事業年度においては、当社の自動車製品関連事業に係る資産グループ(帳簿価額:有形固定資産12,061百万円、無形固定資産135百万円)について、前期及び当期において、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした世界的な半導体不足、サプライチェーンの混乱等から販売額が大きく減少したことで営業損失を計上したことから、減損の兆候を識別し、認識の判定をいたしました。その結果、当該資産グループは来期以降の経営計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、来期以降の経営計画を基礎としており、その経営計画の主要な仮定は、主な顧客の生産計画等に基づく販売予測単価及び販売予測数量であります。
なお、これらの仮定は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な半導体不足、サプライチェーン停滞等による自動車の生産台数減少に加え、原材料価格高騰等の影響を受けます。新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であり、その影響度合いは地域により異なるものの、当社においては、当事業年度末から1年間は影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
また、今後、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が変化した場合には、会計上の見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。