#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額16,180百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額16百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社での管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額16,214百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額23百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金等)、長期投融資資金(投資有価証券等)並びに当社での管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/22 14:13
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、①販売力強化による事業規模拡大、②生産体制の拡充及び生産効率化、資本効率向上による安定的な収益基盤の構築と効率的な事業体制の確立を推進し、持続可能な成長の実現を目指しております。
そのため、前期対比売上高成長率、売上高営業利益率及び売上高経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標と位置づけております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当連結会計年度における売上高は607億3千8百万円(前期比10.9%増)となり、前期を上回って堅調に推移いたしました。
損益面につきましては、原材料やエネルギー価格高騰等の影響を受けたものの、売上高の回復により、営業利益は16億3千1百万円(前期比10.0%増)となりました。経常利益は、持分法による投資利益や為替変動の影響等により31億4千1百万円(前期比19.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億3百万円(前期比61.7%増)となりました。
前年同期との比較については、以下のとおりとなっております。
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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 各資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関して減損損失の認識の判定を行っております。
当事業年度においては、当社の塗料関連事業に係る資産グループ(帳簿価額:有形固定資産2,643百万円、無形固定資産39百万円)について、前期に引き続き原材料値上げの影響を大きく受ける中、原価低減活動の継続とともに製品販売価格の見直しを進めましたが、その効果は限定的となり、営業損失を計上したことから、減損の兆候を識別し、認識の判定をいたしました。その結果、当該資産グループは来期以降の経営計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、来期以降の経営計画を基礎としており、その経営計画の主要な仮定は、塗料業界の市況需要予測等データ及び販売状況に基づく各営業所での販売予測数量によるものであります。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 各資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関して減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度においては、当社グループの国内自動車製品関連事業に係る資産グループ(帳簿価額:有形固定資産15,265百万円、無形固定資産130百万円)について、前期及び当期において、新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な半導体不足、サプライチェーンの混乱等から販売額が大きく減少したことで営業損失を計上したことから、減損の兆候を識別し、認識の判定をいたしました。その結果、当該資産グループは来期以降の経営計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、来期以降の経営計画を基礎としており、その経営計画の主要な仮定は、主な顧客の生産計画等に基づく販売予測単価及び販売予測数量であります。
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