有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「卓越した技術と製品により社会に貢献する」「株主の利益を尊重し、社員の人格を大切にする」「環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す」を経営理念としております。
この理念のもと、経営の基本方針として「創意工夫を社是とし、独自の技術と製品をもって顧客の要望と信頼にこたえる」「世界に活躍する企業として総合開発力を結集し、新製品・新需要の開発に挑戦する」「人材の育成・登用をはかるとともに、一切の無駄を省き、高生産性・高収益を追求する」を掲げ、安定的な事業基盤・収益基盤を構築し、長期にわたって持続的な企業価値向上を目指してまいります。
(2)当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く経済状況については、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞から、国内外の景気は急速な悪化傾向を示しており、先行きを見通すことが大変困難な状況にあります。
当社グループにおきましても、こうした状況下で企業収益や個人消費の低迷が予想されることに加え、中国にあります連結子会社(武漢日特固防音配件有限公司)の一時的な工場稼働停止や主要顧客の工場稼働停止・調整によるグローバルでの需要減少等を受け、売上高減少、利益率低下等の影響が生じる見込です。
このような大変厳しい現状認識のもと、当社グループの主要事業である塗料関連事業、自動車製品関連事業における各事業環境とそれに対応した事業戦略の概要については、以下のとおりです。
[ 塗料関連事業 ]
塗料関連事業は、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としております。
塗料分野では、国内の人口減少トレンドが続く中、市場は趨勢的に縮小傾向にあり、大小多くの塗料メーカー等による熾烈な販売競争、新製品の開発競争が激化しております。
こうした競争環境の中、当社は航空機用塗料で培った高い技術力をベースに、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料を中心とした多面的・持続的な研究開発のもと、同業他社との製品差別化に取り組んでおります。また販売面では、塗料販売店・塗装施工店を中心とした自社製品の販売ネットワークを構築しており、その拡大強化にも継続して取り組んでおります。
塗料関連事業においては、厳しい経営環境の中、こうした取組みの強化に加え、顧客のニーズに合った新たな製品の開発、海外を含む新たな市場への挑戦にも積極的に取り組み、収益基盤の構築を図ってまいります。
[ 自動車製品関連事業 ]
自動車製品関連事業は、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料等の塗材を中心とした自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究開発などの事業活動を行っております。
自動車業界におきましては、100年に一度と言われる大変革期を迎え、環境規制強化の流れの中、自動運転、電気自動車、コネクテッド、シェアリングの大きなトレンドの波が同時に押し寄せ、競争環境が大きく変わろうとしております。
こうした事業環境の中、当社は国内自動車メーカーの動向を的確に捉え、研究開発段階からの連携を強化しつつ、部品軽量化や車室内の快適性向上等の新しいニーズに応える新技術・製品を提供し、中長期的な受注拡大に取り組んでおります。
また、生産・製造面においては、日本経済の低成長という構造的問題から国内生産の増加は期待できず、中国やアジア等の新興国への自動車生産シフトが継続する状況です。
当社は、関係会社・協力会社を含めたグローバルでの生産体制を構築しておりますが、自動車メーカーの生産体制の変化にも機動的に対応しつつ、自動車製品関連事業の課題の1つである収益力強化に向けた生産・製造体制の確立にも持続的に取り組んでおります。
自動車製品関連事業においては、経営環境の変革期において、研究開発、生産・製造、営業等の各部門が一体となって、グローバルで真の自動車部品サプライヤーとしての位置づけをより強固なものとしてまいります。
(3)中長期的な経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境と対応する事業戦略を踏まえ、以下の基本戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題に対する施策を着実に遂行することで、中長期的な成長と企業体質の強化を図ってまいります。
① 国内事業の安定的な収益基盤の構築
・生産効率化とコスト低減による競争力強化
工場の生産体制の抜本的見直しや生産設備の適正化、製品・原材料の統廃合の推進、配合原底等に徹底的に取り組み、高収益体質を構築してまいります。
・高付加価値製品の販売増強によるシェア拡大
当社の強みである機能性・軽量化・環境対応を主眼に、自動車製品関連・塗料関連の両事業において、他社に対し差別化できる高付加価値製品の販売増強により、業界シェアを拡大してまいります。
・品質向上の一層の推進
基本動作の徹底、なぜなぜ運動による真の原因追究と恒久対策実施により品質向上を推進してまいります。
②「技術のニットク」の強化と新技術・新製品の開発
・「技術のニットク」の強化
事業部門間の研究開発のシナジー効果を高めつつ、ニットクらしさ・強みを生かした高機能・高付加価値製品の開発を推進してまいります。特に自動車製品関連事業については、次世代環境車、自動運転化の進展を見据え、ニーズの多様化に対応する将来技術の開発を推進してまいります。
・新規事業への取組み強化
自動車の防音技術を生かし、防音に関するさまざまな企業、個人のニーズに応える防音製品を開発し、新たなビジネス展開を目指してまいります。
③ グローバル展開の加速
自動車メーカーのグローバル展開に対応し、技術提携先との連携を強化するとともに、日本国内からの技術・営業・生産面での支援により、一層の業績拡大を目指してまいります。
④ 持続的な成長に向けた事業基盤の充実
・人財(材)育成と働きやすい環境の醸成
多様な人財の活性化、高度専門人財及びグローバル人財の育成・強化を進めてまいります。また働き方改革を推進し、当社の良きDNAの1つである「働き甲斐のある活力に満ちた企業風土」を深化・醸成し、次世代に継承してまいります。
・コンプライアンスへの徹底的な取組み
リスク点検・リスク対策を継続的に実施するとともに、「行動規範」の遵守徹底及びコンプライアンス意識の向上を図ってまいります。
・コーポレートガバナンス・コードへの的確な対応
コーポレートガバナンスを着実に推進するとともに、グループ全体での内部統制体制の充実、多面的なリスクマネジメントを展開してまいります。
・CSR(企業の社会的責任)の推進
さまざまな社会的課題の解決に寄与する製品・サービスを提供する企業、さまざまなステークホルダーとの係わりを大切にする企業を目指してまいります。また、環境との調和ある成長を経営の最重点課題のひとつと位置づけ、環境に配慮しつつ機能性を追及し、環境保全、そして快適な社会づくりに貢献してまいります。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、持続可能な成長性を実現する観点から、前期対比売上高成長率、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけ、販売の増強とともに生産体制の拡充・生産性効率化を図り、安定的な収益基盤の構築による企業価値向上を目指してまいります。