有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)戦略及び指標・目標
環境・社会・ガバナンスに関する課題を中心とした重要課題をマテリアリティとして設定するとともに、当該マテリアリティは当社グループの主要事業におけるリスク及び機会と密接な関連を有しているとの認識のもと、具体的な取組みを推進しています。各マテリアリティの内容や主な対応策、及び重要な指標・目標は以下のとおりです。
なお、当社は2022年にサステナビリティ基本方針、マテリアリティを定め、2023年4月よりガバナンス体制としてサステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会を整備しております。指標・目標については、ステークホルダーと当社グループにとっての重要性、当社のこれまでの取組状況等を踏まえ、指標・目標が明確化され、全社的共有が進んでいる事項を記載しております。また、気候変動への対応については、当社グループの目標として、多様な人財(材)の活躍及び人財(材)育成と「働きがい」向上については、当社の目標として設定しております。
<環境>・マテリアリティ:環境負荷の低減、主な対応策:環境負荷物質の使用低減
・マテリアリティ:気候変動への対応、主な対応策:CO2排出量の削減
指標・目標:当社グループは、2030年度にCO2排出量を50%削減(*)し、2050年にはすべての製品と企業活動を通じた「カーボンニュートラル」を実現することを目指しています
* 2018年度比。当社グループ(当社および連結子会社)のScope1・Scope2
・マテリアリティ:資源循環型社会の構築、主な対応策:廃棄物の削減
<社会>・マテリアリティ:製品品質の向上、主な対応策:安全安心な製品品質の確保
・マテリアリティ:多様な人財(材)の活躍、主な対応策:性別や経験等にとらわれない多様な人財の活用
指標・目標:当社は、新規採用に占める女性の割合を25%以上とすること、管理職に占める女性の割合を高めることを目指しています
・マテリアリティ:人財(材)育成と「働きがい」向上
主な対応策:教育研修体制の整備、ワークライフバランス推進
指標・目標:当社は、従業員全体の有給休暇取得率を70%以上にすることを目指しています。
・マテリアリティ:安全で働きやすい職場づくり、主な対応策:労働安全衛生の推進
・マテリアリティ:人権の尊重、主な対応策:人権意識の向上
<ガバナンス>・マテリアリティ:コンプライアンスの徹底、主な対応策:コンプライアンス体制の整備と意識向上
・マテリアリティ:ガバナンスの強化、主な対応策:ガバナンスの実効性向上
・マテリアリティ:サプライチェーン・マネジメントの向上
主な対応策:グリーン調達の推進、CSRガイドラインの浸透
各マテリアリティに関する最新の情報については、以下のアドレスに掲載する当社「統合報告書」をご確認ください。
https://www.nttoryo.co.jp/ir/ir/integratedreport