有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1 その他有価証券
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額127,961千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 その他有価証券
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額127,953千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,169千円(関連会社株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、上場株式など市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合は減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末における実質価額が取得価額に比べて50%以上下落した場合に、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1 その他有価証券
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 5,081,861 | 2,203,862 | 2,877,998 |
| 小計 | 5,081,861 | 2,203,862 | 2,877,998 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 451,585 | 557,716 | △106,131 |
| 小計 | 451,585 | 557,716 | △106,131 |
| 合計 | 5,533,447 | 2,761,579 | 2,771,867 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額127,961千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1) 株式 | 125 | - | 11 |
| 合計 | 125 | - | 11 |
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 その他有価証券
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 7,680,780 | 2,467,012 | 5,213,768 |
| 小計 | 7,680,780 | 2,467,012 | 5,213,768 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 263,682 | 289,351 | △25,669 |
| 小計 | 263,682 | 289,351 | △25,669 |
| 合計 | 7,944,462 | 2,756,364 | 5,188,098 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額127,953千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。
3 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,169千円(関連会社株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、上場株式など市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合は減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末における実質価額が取得価額に比べて50%以上下落した場合に、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。