有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
日本特殊塗料株式会社の繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度に計上した金額
(百万円)
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。なお、課税所得の見積りは、新中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積もり、算定しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる新中期経営計画における主要な仮定は、自動車製品関連事業については、主な顧客の生産計画等に基づく販売予測単価及び販売予測数量、塗料関連事業については、塗料業界の市況需要予測等データ及び販売状況に基づく各営業所での販売予測数量であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売予測単価及び販売予測数量は、見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
日本特殊塗料株式会社の繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度に計上した金額
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金負債(純額) | 1,250 | 458 |
| 繰延税金資産(相殺前) | 1,854 | 1,828 |
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。なお、課税所得の見積りは、新中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積もり、算定しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる新中期経営計画における主要な仮定は、自動車製品関連事業については、主な顧客の生産計画等に基づく販売予測単価及び販売予測数量、塗料関連事業については、塗料業界の市況需要予測等データ及び販売状況に基づく各営業所での販売予測数量であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売予測単価及び販売予測数量は、見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。