DIC(4631)の減価償却費 - カラー&ディスプレイの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年12月31日
- 46億6200万
- 2019年12月31日 +9.37%
- 50億9900万
- 2020年12月31日 -11.45%
- 45億1500万
- 2021年12月31日 +83.3%
- 82億7600万
- 2022年12月31日 +61.12%
- 133億3400万
- 2023年12月31日 +21.25%
- 161億6700万
- 2024年12月31日 +5.36%
- 170億3400万
- 2025年12月31日 +8.71%
- 185億1700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)調整額は以下のとおりです。2026/03/23 14:02
1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費です。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の設備投資額です。 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2026/03/23 14:02
前事業年度 当事業年度 賞与引当金繰入額 1,792 2,065 減価償却費 1,196 1,556 研究開発費 5,941 5,873 - #3 事業の内容
- また、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要」をご参照ください。2026/03/23 14:02
以上を事業系統図によって示すと、次のとおりです。セグメント 製品本部 主 要 製 商 品 パッケージングマテリアル ポリスチレン、包材用接着剤、多層フィルム カラー&ディスプレイ カラーマテリアル 塗料用顔料、プラスチック用顔料、インキ用顔料、スペシャリティ用顔料、カラーフィルタ用顔料、化粧品用顔料、ヘルスケア食品 ファンクショナルプロダクツ パフォーマンスマテリアル インキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂(ポリエステル、ウレタン、アクリル、改質剤)、水性樹脂、硫化油、金属石鹸 コンポジットマテリアル PPSコンパウンド、樹脂着色剤、中空糸膜、中空糸膜モジュール、理化学・診断薬資材 ケミトロニクス エポキシ樹脂、工業用テープ、UV硬化型樹脂、電子材料用界面活性剤、フォトレジストポリマー

- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称2026/03/23 14:02
カラー&ディスプレイ
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 重要な収益及び費用の計上基準2026/03/23 14:02
当社及び連結子会社は、「パッケージング&グラフィック」、「カラー&ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の3つのセグメントにおいて事業活動を行っており、主に国内及び海外の顧客に製品を提供しています。
これらの事業における製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、顧客に引渡された時点で収益を認識しています。 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、「プリンティングマテリアル」、「パッケージングマテリアル」、「カラーマテリアル」、「パフォーマンスマテリアル」、「コンポジットマテリアル」の5つの製品本部と「ケミトロニクス事業本部」を基本として組織が構成されており、各本部単位で事業活動を展開しています。2026/03/23 14:02
このうち類似する本部を集約し、「パッケージング&グラフィック」、「カラー&ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の3つを報告セグメントとしています。
「パッケージング&グラフィック」は、グラビアインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ及びポリスチレンなどを製造販売しています。「カラー&ディスプレイ」は、顔料及びヘルスケア食品などを製造販売しています。「ファンクショナルプロダクツ」は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、PPSコンパウンド及び工業用テープなどを製造販売しています。 - #7 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2026/03/23 14:02
(2) 提出会社の状況2025年12月31日現在 パッケージング&グラフィック 10,451 カラー&ディスプレイ 3,737 ファンクショナルプロダクツ 4,881
- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/03/23 14:02
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日 - #9 研究開発活動
- 海外では、サステナブルパッケージへの需要増加に対応するため、ポリエチレン単一素材に酸素バリア性を付与することでパッケージ材料としての採用可能性を高める白インキや、化学的に修飾されていない天然由来材料を用いた、食品に直接接触可能なコート剤を開発しました。2026/03/23 14:02
(2) カラー&ディスプレイ
ディスプレイのカラーフィルタ用では、新規色材の開発を進めています。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [営業活動によるキャッシュ・フロー] 当連結会計年度 730億円(前連結会計年度 462億円)2026/03/23 14:02
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が516億円、減価償却費が538億円となりました。また、法人税等に159億円を支払い、運転資本の増加により78億円の資金を使用しました。以上の結果、営業活動により得られた資金の総額は730億円となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー] 当連結会計年度 △206億円(前連結会計年度 △171億円) - #11 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増設、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。翌連結会計年度の設備投資計画は529億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。2026/03/23 14:02
(注)1.各セグメントに共通の設備投資計画は、その他及び全社に含めています。セグメント 2025年12月末計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 パッケージング&グラフィック 17,200 海外におけるパッケージ用インキ生産設備の増強等 自己資金及び借入金 カラー&ディスプレイ 11,400 海外における機能性顔料製造設備の更新等 自己資金及び借入金 ファンクショナルプロダクツ 20,000 日本における合成樹脂生産設備の新設等 自己資金及び借入金
2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 - #12 設備投資等の概要
- 当連結会計年度における設備投資(無形固定資産への投資を含む)の内訳は以下のとおりです。2026/03/23 14:02
(注)複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しています。セグメント 設備投資金額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 パッケージング&グラフィック 18,567 インキ生産設備新設・増強等中国地域インキ生産拠点再構築に伴う高い生産効率の設備新設や欧州・米州地域でのパッケージ用インキ生産設備増強などを行いました。 自己資金及び借入金 カラー&ディスプレイ 9,326 顔料製造設備更新等海外拠点での塗料用顔料や機能性顔料などの生産効率を向上させるための設備更新や生産合理化のための生産設備の統廃合などを行いました。 自己資金及び借入金 ファンクショナルプロダクツ 12,299 合成樹脂・中空糸膜モジュール生産設備増強等エレクトロニクス分野での合成樹脂事業拡大のための生産設備増強やスペシャリティコンパウンド安定供給のための設備更新、半導体製造装置向け中空糸膜モジュールの生産設備増強などを行いました。 自己資金及び借入金 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 8.収益及び費用の計上基準2026/03/23 14:02
当社は、「パッケージング&グラフィック」、「カラー&ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の3つのセグメントにおいて事業活動を行っており、主に国内及び海外の顧客に製品を提供しています。
これらの事業における製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、顧客に引渡された時点で収益を認識しています。