有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	255,237	515,311	781,618	1,038,736
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)	3,934	5,313	6,988	△26,468

(注)当社は「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。

2024/03/28 15:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「パッケージング&グラフィック」は、グラビアインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ及びポリスチレンなどを製造販売しています。「カラー&ディスプレイ」は、有機顔料、液晶材料及びヘルスケア食品などを製造販売しています。「ファンクショナルプロダクツ」は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、PPSコンパウンド及び工業用テープなどを製造販売しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2024/03/28 15:13

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。

2024/03/28 15:13

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。2024/03/28 15:13

#5 報告セグメントの概要（連結）

このうち類似する製品本部を集約し、「パッケージング&グラフィック」、「カラー&ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の3つを報告セグメントとしています。
「パッケージング&グラフィック」は、グラビアインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ及びポリスチレンなどを製造販売しています。「カラー&ディスプレイ」は、有機顔料、液晶材料及びヘルスケア食品などを製造販売しています。「ファンクショナルプロダクツ」は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、PPSコンパウンド及び工業用テープなどを製造販売しています。

2024/03/28 15:13

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,096,616	1,075,128
「その他」の区分の売上高	556	604
セグメント間取引消去	△42,972	△36,996
連結財務諸表の売上高	1,054,201	1,038,736

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しています。

2024/03/28 15:13

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
376	247
リケンテクノス㈱	403,200	504,000	PVCコンパウンド業界における最重要顧客としてロボットケーブル用途を中心に取引を行っています。次世代開発品の共同開発パートナーとして強固な関係を構築しており、相互で更なる価値最大化を図れる新製品開発を推進するために、株式を保有しています。(注2)	有
	341	242

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しています。
2.定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証し、保有の合理性があると判断しています。

2024/03/28 15:13

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

⑧のいずれかに該当していた者
①当社グループの主要な取引先(一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の3%を超える取引先)又はその業務執行者
②当社グループを主要な取引先(一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の3%を超える取引先)とする者又はその業務執行者

2024/03/28 15:13

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

● 新計画値(Phase 1最終年度:2025年度)

	旧 計 画 値	新 計 画 値
売上高	11,000億円	11,500億円
営業利益	800億円	400億円

売上高は、原材料価格の上昇及びインフレの影響を製品価格に転嫁することにより、従前を上回る計画値としました。
営業利益については、買収事業のシナジー及び構造改革効果の発現等が当初計画より遅れ、Phase 1の翌年である2026年度以降に見込まれることから、目標達成をより確実なものにするため、大幅に下方修正しました。なお、2026年度には最高益更新を目指し、財務バランスの健全化と株主還元の充実を図ってまいります。

2024/03/28 15:13

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:億円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比	現地通貨ベース前年同期比
売上高	10,542	10,387	△1.5%	△5.1%
営業利益	397	179	△54.8%	△51.0%

EBITDA:親会社株主に帰属する当期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額
当連結会計年度(2023年1月～12月)における当社グループの業績は、売上高は前年同期比1.5%減の1兆387億円でした。米国や欧州でのインフレ抑制を目的とした金融政策の継続、ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクへの影響、中国での不動産市況の低迷などに起因した景気回復の鈍化など不透明な状況が世界レベルで続いたことにより、財需要は各地域で停滞し、様々な業界分野において需要の伸び悩みや在庫調整の動きが見られた一年となりました。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野では、ディスプレイ市場はパネルメーカーの在庫調整が一巡した後に製品需要が回復した一方で、半導体市場は長引く市況低迷に底打ちの兆しが見られたものの、本格的な需要回復には至りませんでした。また、モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場の世界的な販売台数の回復に伴い、自動車向け材料はサプライチェーン上の余剰在庫の解消が進んだものの、需要の回復は緩やかなペースに留まりました。このようななか、当社グループにおいては、各セグメントでコスト増加分に対する価格対応に努めましたが、カラー&ディスプレイの顔料製品において、主要市場である欧州での長引く景気停滞と米国での物価上昇による消費財の需要減の影響により、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの出荷が落ち込んだほか、ファンクショナルプロダクツにおいて、デジタル分野やインダストリアル分野に向けた高付加価値製品の出荷数量が全般的に減少するなど、数量面で厳しい状況が続きました。

2024/03/28 15:13

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社における繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。
将来課税所得見積りの基礎となる事業計画は、将来の売上高、原材料価格及び外国為替相場の推移の見込み等が主要な仮定として使用されています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

2024/03/28 15:13

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。
将来課税所得見積りの基礎となる事業計画は、将来の売上高、原材料価格及び外国為替相場の推移の見込み等が主要な仮定として使用されています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2024/03/28 15:13

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 32,175百万円
営業利益 1,980百万円

2024/03/28 15:13

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度		当事業年度
営業取引による取引高
売上高	56,080	百万円	52,892	百万円
仕入高	35,190		39,254

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