「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が8,891百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が4,701百万円増加しています。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が325百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が3,865百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が4,190百万円減少しています。

2020/03/27 13:09

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 1年内返済予定の長期借入金	49,792	49,817	25
(4) リース債務(流動負債)	667	667	-
(5) 未払法人税等	2,843	2,843	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2019年12月31日)

2020/03/27 13:09