構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～11年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(ニ) 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2022/03/29 14:44

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度		当連結会計年度
たな卸資産	1,447		2,337
建物及び構築物	907		1,009
土地	2,200		2,488

担保付債務

2022/03/29 14:44

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(百万円)
工場資産	機械装置及び運搬具、その他	オーストラリア	478
遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	埼玉県北足立郡伊奈町	383
工場資産	機械装置及び運搬具	シンガポール	379
遊休資産等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	その他	12
合計			1,251

(減損損失を認識するに至った経緯)
工場資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

2022/03/29 14:44

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2022/03/29 14:44

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

主要な資産と、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。

主要な資産		連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産	建物及び構築物	16,803	百万円
	機械装置及び運搬具	38,556	百万円
	土地	9,402	百万円

取得原価の配分における有形固定資産及び無形固定資産の公正価値は、資産の種類に応じて、コストアプローチ、インカムアプローチ(ロイヤルティ免除法など)、マーケットアプローチ等の手法を用いて算定しています。
のれんについては取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出しています。

2022/03/29 14:44

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、工具、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物:定額法
器具、備品:定率法

2022/03/29 14:44