- 4116
- 2026/09/02
- 時価
- 985億円
- PER 予
- 10.67倍
- 2010年以降
- 3.73-22.73倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.66倍
- 2010年以降
- 0.26-1.21倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.04%
- ROE 予
- 6.19%
- ROA 予
- 4.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
大日精化工業(4116)の支払利息の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 10億8800万
- 2009年3月31日 +1.1%
- 11億
- 2009年12月31日 -30.55%
- 7億6400万
- 2010年3月31日 +32.46%
- 10億1200万
- 2010年9月30日 -54.35%
- 4億6200万
- 2010年12月31日 +45.45%
- 6億7200万
- 2011年3月31日 +32.44%
- 8億9000万
- 2011年9月30日 -53.82%
- 4億1100万
- 2012年3月31日 +93.43%
- 7億9500万
- 2012年9月30日 -54.72%
- 3億6000万
- 2013年3月31日 +95.56%
- 7億400万
- 2013年9月30日 -51.7%
- 3億4000万
- 2014年3月31日 +96.76%
- 6億6900万
- 2014年9月30日 -51.42%
- 3億2500万
- 2015年3月31日 +96.62%
- 6億3900万
- 2015年9月30日 -52.11%
- 3億600万
- 2016年3月31日 +93.46%
- 5億9200万
- 2016年9月30日 -56.59%
- 2億5700万
- 2017年3月31日 +93.77%
- 4億9800万
- 2017年9月30日 -56.22%
- 2億1800万
- 2018年3月31日 +95.87%
- 4億2700万
- 2018年9月30日 -51.29%
- 2億800万
- 2019年3月31日 +109.13%
- 4億3500万
- 2019年9月30日 -53.1%
- 2億400万
- 2020年3月31日 +96.08%
- 4億
- 2020年9月30日 -48.75%
- 2億500万
- 2021年3月31日 +97.56%
- 4億500万
- 2021年9月30日 -55.06%
- 1億8200万
- 2022年3月31日 +86.26%
- 3億3900万
- 2022年9月30日 -56.05%
- 1億4900万
- 2023年3月31日 +94.63%
- 2億9000万
- 2023年9月30日 -52.41%
- 1億3800万
- 2024年3月31日 +101.45%
- 2億7800万
- 2024年9月30日 -55.4%
- 1億2400万
- 2025年3月31日 +100%
- 2億4800万
- 2025年9月30日 -43.95%
- 1億3900万
- 2026年3月31日 +118.71%
- 3億400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2026/06/25 12:45
②オペレーショナルリスクb.海外事業活動に関するリスク リスク:(b) 金利変動リスク 当社グループは、事業資金の一部を主として金融機関から借入金として調達しております。2026年3月末時点において長短期借入金合計で約185億円ありますが、成長投資や設備投資などで借入額が増加した場合や、今後の金利水準が上昇した場合には、支払利息が増加することにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 対応:
事業系オペレーショナルリスク(仕入・生産・販売活動)及び管理系オペレーショナルリスク(事業継続するための管理体制とCSR対応)に起因するリスクのうち、現状、以下の4つを主要なリスクと認識しております。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後10年7ヶ月であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。2026/06/25 12:45
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制