大日精化工業(4116)の支払手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 24億3800万
- 2009年3月31日 -28.51%
- 17億4300万
- 2010年3月31日 -19.56%
- 14億200万
- 2011年3月31日 +0.64%
- 14億1100万
- 2012年3月31日 +31.96%
- 18億6200万
- 2013年3月31日 +0.16%
- 18億6500万
- 2014年3月31日 -21.34%
- 14億6700万
- 2015年3月31日 -8.25%
- 13億4600万
- 2016年3月31日 -4.23%
- 12億8900万
- 2017年3月31日 -55.39%
- 5億7500万
- 2018年3月31日 +31.48%
- 7億5600万
- 2019年3月31日 -24.21%
- 5億7300万
- 2020年3月31日 -7.68%
- 5億2900万
- 2021年3月31日 -6.05%
- 4億9700万
- 2022年3月31日 +11.47%
- 5億5400万
- 2023年3月31日 -5.78%
- 5億2200万
- 2024年3月31日 -21.07%
- 4億1200万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し貸付を行っております。2025/06/27 15:08
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後11年7ヶ月であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。