有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

運用目的の金銭の信託
時価法2024/06/27 15:29

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	1,101	1,183	1,101	1,183
環境対策引当金	2,981	65	3,046	-

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については「重要な会計方針」に記載しております。

2024/06/27 15:29

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.有形固定資産の「当期償却額」の合計額2,436百万円のうち環境対策用の機械設備等(当期末帳簿価額0百万円)に係る減価償却費13百万円は損益計算書において環境対策引当金の目的取崩額と相殺表示しております。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2024/06/27 15:29

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
減価償却費	681	1,296
環境対策引当金	912	879
信託財産	532	531

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 15:29

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
関係会社株式	1,428	1,428
環境対策引当金	912	879
賞与引当金	493	535

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/27 15:29

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2024/06/27 15:29