#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が316百万円増加、退職給付に係る負債が262百万円増加し、利益剰余金が34百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/02/13 9:47
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高は120百万円、営業利益は13百万円減少し、経常利益は12百万円、税金等調整前四半期純利益は14百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は769百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
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#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次の通りであります。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,769億6千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ119億2千4百万円増加致しました。これは、「受取手形及び売掛金」が増加したことなどにより流動資産が73億3千4百万円増加したこと及び「投資有価証券」が増加したことなどにより固定資産が45億8千9百万円増加したことによるものであります。
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