#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: これは、当社及び国内連結子会社において、今後の設備投資計画より生産設備の使用実態を見直した結果、長期的かつ安定的な稼働と収益獲得が見込まれることから耐用年数にわたり均等償却を行うことがより合理的な費用配分であると判断したため、また、定額法を採用する海外連結子会社との会計処理方法の統一を図るために、変更いたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。
2017/08/10 9:23
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間の日本経済は、輸出は回復が一服している一方、堅調な雇用・所得情勢を受けて個人消費は緩やかに回復しました。海外経済におきましては、米国・欧州は緩やかな景気拡大が続き、アジア新興国地域は、中国経済が持ち直しの動きが見られるなど総じて回復基調が継続しました。
このような経済環境のもとで、当第1四半期連結累計期間の売上高は、411億8千6百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は38億5千7百万円(同34.6%増)、経常利益は40億5千3百万円(同49.6%増)となりました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、28億8千3百万円(同5.9%減)となりました。これは、前第1四半期連結累計期間に、解散した連結子会社の固定資産売却益を計上した影響などによるためであります。
2017/08/10 9:23