artience（4634）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 14億9600万
2014年6月30日 +1.54%: 15億1900万
2014年9月30日 +3.62%: 15億7400万
2014年12月31日 +6.67%: 16億7900万
2015年3月31日 +5.72%: 17億7500万
2015年6月30日 -0.68%: 17億6300万
2015年9月30日 +3.91%: 18億3200万
2015年12月31日 -4.31%: 17億5300万
2016年3月31日 +7.87%: 18億9100万
2016年6月30日 +0.37%: 18億9800万
2016年9月30日 -5.9%: 17億8600万
2016年12月31日 +1.12%: 18億600万
2017年3月31日 +3.27%: 18億6500万
2017年6月30日 +2.47%: 19億1100万
2017年9月30日 +2.98%: 19億6800万
2017年12月31日 -5.08%: 18億6800万
2018年3月31日 -2.36%: 18億2400万
2018年6月30日 ±0%: 18億2400万
2018年9月30日 +4.66%: 19億900万
2018年12月31日 -6.55%: 17億8400万
2019年3月31日 -2.69%: 17億3600万
2019年6月30日 +1.61%: 17億6400万
2019年9月30日 +1.87%: 17億9700万
2019年12月31日 +4.9%: 18億8500万
2020年3月31日 -3.29%: 18億2300万
2020年6月30日 +5.7%: 19億2700万
2020年9月30日 +0.05%: 19億2800万
2020年12月31日 -0.73%: 19億1400万
2021年3月31日 +2.66%: 19億6500万
2021年6月30日 +2.34%: 20億1100万
2021年9月30日 +1.54%: 20億4200万
2021年12月31日 +11.41%: 22億7500万
2022年3月31日 +7.47%: 24億4500万
2022年6月30日 +6.09%: 25億9400万
2022年9月30日 -17.93%: 21億2900万
2022年12月31日 -21.28%: 16億7600万
2023年3月31日 -0.3%: 16億7100万
2023年6月30日 +12.57%: 18億8100万
2023年9月30日 +6.43%: 20億200万
2023年12月31日 -6.19%: 18億7800万
2024年3月31日 +7.14%: 20億1200万
2024年6月30日 +6.31%: 21億3900万
2024年9月30日 +3.37%: 22億1100万
2024年12月31日 +47.17%: 32億5400万
2025年3月31日 +1.08%: 32億8900万
2025年6月30日 +1.82%: 33億4900万
2025年9月30日 +4.87%: 35億1200万
2025年12月31日 +6.69%: 37億4700万
2026年3月31日 -1.04%: 37億800万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
減価償却費	1,238	百万円	1,351	百万円
退職給付に係る負債	593	百万円	673	百万円
棚卸資産未実現利益	575	百万円	491	百万円

(注)1 評価性引当額は前連結会計年度に比べ629百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社
において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

2026/03/19 11:14

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度や、確定拠出型の企業型確定拠出年金制度を設けております。ただし、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度

2026/03/19 11:14