有価証券報告書-第188期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	5,281	百万円	5,841	百万円
減損損失	1,090	百万円	2,378	百万円
繰越税額控除	2,072	百万円	2,061	百万円
減価償却費	1,238	百万円	1,351	百万円
退職給付に係る負債	593	百万円	673	百万円
棚卸資産未実現利益	575	百万円	491	百万円
未払賞与	485	百万円	467	百万円
投資有価証券評価損	411	百万円	397	百万円
その他	2,628	百万円	2,505	百万円
繰延税金資産小計	14,377	百万円	16,169	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,500	百万円	△4,216	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,669	百万円	△1,582	百万円
評価性引当額小計(注)1	△5,170	百万円	△5,799	百万円
繰延税金資産合計	9,207	百万円	10,370	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△9,286	百万円	△11,470	百万円
固定資産圧縮積立金	△3,088	百万円	△3,124	百万円
退職給付に係る資産	△2,413	百万円	△2,811	百万円
留保利益	△1,540	百万円	△1,771	百万円
連結子会社資産の評価差額	△777	百万円	△1,555	百万円
退職給付に係る調整累計額	△134	百万円	△469	百万円
その他	△1,107	百万円	△1,215	百万円
繰延税金負債合計	△18,346	百万円	△22,416	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△9,139	百万円	△12,046	百万円

(注)1 評価性引当額は前連結会計年度に比べ629百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社
において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	121	42	156	29	354	4,576	5,281
評価性引当額	△80	△18	△0	△29	△52	△3,319	△3,500
繰延税金資産	40	24	156	0	301	1,256	(b)1,780

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,281百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産1,780百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,780百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金5,281百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	108	255	31	306	318	4,823	5,841
評価性引当額	△13	△15	△31	△209	△318	△3,629	△4,216
繰延税金資産	94	239	-	96	-	1,194	(b)1,625

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,841百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産1,625百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,625百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金5,841百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.19	%	3.21	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.03	%	△2.43	%
住民税均等割	0.39	%	0.58	%
評価性引当額の増減による影響	△1.03	%	1.07	%
試験研究費等の税額控除	△9.04	%	△6.66	%
在外連結子会社に係る税率差異	△4.70	%	△2.23	%
のれん償却額	0.39	%	0.59	%
留保利益	1.74	%	1.42	%
配当等に係る外国源泉所得税	1.12	%	2.65	%
過年度法人税等	1.52	%	3.66	%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正		-	0.94	%
インフレ会計適用による影響額	△2.73	%	2.76	%
その他	△0.29	%	2.66	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.15	%	38.84	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「過年度法人税等」、「インフレ会計適用による影響額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△1.50%は、「過年度法人税等」1.52%、「インフレ会計適用による影響額」△2.73%、「その他」△0.29%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が491百万円、法人税等調整額が150百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が327百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円それぞれ減少しております。