有価証券報告書-第183期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額は前連結会計年度に比べ738百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日) (単位:百万円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,013百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産1,677百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,677百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金4,013百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年12月31日) (単位:百万円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,402百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産1,616百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,616百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金4,402百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 4,013百万円 | 4,402百万円 |
| 減価償却費 | 1,340百万円 | 1,292百万円 |
| 減損損失 | 1,179百万円 | 1,076百万円 |
| 環境対策引当金 | 965百万円 | 948百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 497百万円 | 502百万円 |
| 未払賞与 | 423百万円 | 411百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 435百万円 | 365百万円 |
| たな卸資産未実現利益 | 383百万円 | 357百万円 |
| その他 | 1,391百万円 | 1,693百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 10,631百万円 | 11,050百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △2,335百万円 | △2,785百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △996百万円 | △1,285百万円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △3,332百万円 | △4,070百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 7,299百万円 | 6,979百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △3,265百万円 | △3,214百万円 |
| その他有価証券評価差額 | △6,050百万円 | △2,366百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △1,543百万円 | △1,570百万円 |
| 留保利益 | △1,138百万円 | △1,172百万円 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △934百万円 | △1,105百万円 |
| 連結子会社資産の評価差額 | △948百万円 | △946百万円 |
| その他 | △668百万円 | △767百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △14,550百万円 | △11,142百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △7,251百万円 | △4,162百万円 |
(注)1 評価性引当額は前連結会計年度に比べ738百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 (a) | 82 | 66 | 13 | 48 | 47 | 3,756 | 4,013 |
| 評価性引当額 | △38 | △62 | △12 | △46 | △47 | △2,129 | △2,335 |
| 繰延税金資産 | 44 | 3 | 1 | 1 | ― | 1,627 | (b) 1,677 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,013百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産1,677百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,677百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金4,013百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年12月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 (a) | 60 | 10 | 38 | 123 | 16 | 4,152 | 4,402 |
| 評価性引当額 | △41 | △10 | △35 | △123 | △16 | △2,557 | △2,785 |
| 繰延税金資産 | 18 | 0 | 3 | ― | ― | 1,594 | (b)1,616 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,402百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産1,616百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,616百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金4,402百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.62% | 30.62% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.97% | 1.55% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.75% | △1.33% |
| 評価性引当額の増減による影響 | 0.06% | 7.14% |
| 試験研究費等の税額控除 | △2.99% | △3.64% |
| 在外連結子会社等に係る税率差異 | △5.42% | △3.58% |
| のれん償却額 | 0.54% | 0.36% |
| 留保利益 | 1.31% | 0.35% |
| 配当等に係る外国源泉所得税 | 0.64% | 2.25% |
| その他 | 0.68% | 1.41% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.66% | 35.13% |