有価証券報告書-第186期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	5,512	百万円	5,642	百万円
減価償却費	1,332	百万円	1,366	百万円
減損損失	1,118	百万円	1,171	百万円
繰越税額控除	539	百万円	935	百万円
退職給付に係る負債	508	百万円	531	百万円
棚卸資産未実現利益	397	百万円	471	百万円
未払賞与	409	百万円	394	百万円
投資有価証券評価損	281	百万円	152	百万円
その他	1,970	百万円	2,385	百万円
繰延税金資産小計	12,070	百万円	13,051	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,541	百万円	△4,023	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△986	百万円	△1,459	百万円
評価性引当額小計(注)1	△4,527	百万円	△5,483	百万円
繰延税金資産合計	7,543	百万円	7,567	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△2,332	百万円	△8,946	百万円
固定資産圧縮積立金	△3,113	百万円	△3,067	百万円
退職給付に係る資産	△1,901	百万円	△2,099	百万円
留保利益	△1,031	百万円	△1,140	百万円
連結子会社資産の評価差額	△1,028	百万円	△672	百万円
退職給付に係る調整累計額	△468	百万円	△502	百万円
その他	△1,116	百万円	△1,377	百万円
繰延税金負債合計	△10,992	百万円	△17,807	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,449	百万円	△10,239	百万円

(注)1 評価性引当額は前連結会計年度に比べ955百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社
において、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	4	12	105	21	160	5,207	5,512
評価性引当額	△1	△12	△84	△21	△120	△3,300	△3,541
繰延税金資産	2	-	21	0	40	1,906	(b)1,971

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,512百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産1,971百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,971百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金5,512百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	12	114	18	221	45	5,231	5,642
評価性引当額	△10	△82	△18	△42	△45	△3,825	△4,023
繰延税金資産	1	31	-	178	0	1,405	(b)1,618

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,642百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産1,618百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,618百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金5,642百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.10	%	2.40	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.11	%	△0.92	%
住民税均等割	0.67	%	0.78	%
評価性引当額の増減による影響	0.95	%	2.93	%
試験研究費等の税額控除	△9.50	%	△7.67	%
在外連結子会社に係る税率差異	△1.00	%	△4.20	%
のれん償却額	0.44	%	0.48	%
留保利益	△1.16	%	0.86	%
配当等に係る外国源泉所得税	2.27	%	1.88	%
その他	1.74	%	△3.42	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.02	%	23.74	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これ
に伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないもの
とみなしております。