訂正有価証券報告書-第179期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払賞与	844百万円	848百万円
たな卸資産未実現利益	522百万円	475百万円
たな卸資産評価損	173百万円	94百万円
繰越欠損金	21百万円	―
その他	599百万円	504百万円
繰延税金資産小計	2,162百万円	1,922百万円
評価性引当額	△207百万円	△2百万円
繰延税金資産合計	1,955百万円	1,920百万円
繰延税金負債合計	△62百万円	△12百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,892百万円	1,908百万円
(固定資産)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,614百万円	5,456百万円
減価償却費	2,073百万円	1,998百万円
清算予定子会社の投資等に係る税効果	―	1,098百万円
環境対策引当金	235百万円	767百万円
投資有価証券評価損	665百万円	489百万円
退職給付に係る負債	448百万円	419百万円
その他	1,049百万円	1,599百万円
繰延税金資産小計	10,086百万円	11,830百万円
評価性引当額	△6,489百万円	△6,294百万円
繰延税金資産合計	3,596百万円	5,536百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,211百万円	△7,441百万円
固定資産圧縮積立金	△2,593百万円	△3,454百万円
連結子会社資産の評価差額	△966百万円	△945百万円
留保利益	△940百万円	△852百万円
退職給付に係る調整累計額	△786百万円	△729百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△939百万円	―
その他	△1,562百万円	△2,163百万円
繰延税金負債合計	△13,000百万円	△15,587百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△9,403百万円	△10,050百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,908百万円	1,908百万円
固定資産-繰延税金資産	771百万円	833百万円
流動負債-その他	△16百万円	―
固定負債-繰延税金負債	△10,175百万円	△10,884百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.33%	1.85%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.47%	△0.32%
評価性引当額の増減による影響	2.01%	0.24%
試験研究費等の税額控除	△2.71%	△2.92%
在外連結子会社等に係る税率差異	△3.95%	△3.52%
のれん償却額	0.38%	1.68%
配当等に係る外国源泉所得税	0.93%	0.68%
留保利益	0.14%	△0.51%
清算予定子会社の投資等に係る税効果	―	△6.08%
その他	△0.44%	1.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.28%	23.16%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。