有価証券報告書-第184期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	4,402百万円	4,416百万円
減価償却費	1,292百万円	1,326百万円
減損損失	1,076百万円	1,242百万円
環境対策引当金	948百万円	938百万円
退職給付に係る負債	502百万円	520百万円
たな卸資産未実現利益	357百万円	502百万円
未払賞与	411百万円	410百万円
投資有価証券評価損	365百万円	371百万円
その他	1,693百万円	1,535百万円
繰延税金資産小計	11,050百万円	11,263百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,785百万円	△2,871百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,285百万円	△1,197百万円
評価性引当額小計	△4,070百万円	△4,068百万円
繰延税金資産合計	6,979百万円	7,195百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△2,366百万円	△4,436百万円
固定資産圧縮積立金	△3,214百万円	△3,165百万円
退職給付に係る資産	△1,570百万円	△1,642百万円
留保利益	△1,172百万円	△1,537百万円
退職給付に係る調整累計額	△1,105百万円	△1,174百万円
連結子会社資産の評価差額	△946百万円	△664百万円
その他	△767百万円	△857百万円
繰延税金負債合計	△11,142百万円	△13,477百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,162百万円	△6,282百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	60	10	38	123	16	4,152	4,402
評価性引当額	△41	△10	△35	△123	△16	△2,557	△2,785
繰延税金資産	18	0	3	―	―	1,594	(b)1,616

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,402百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産1,616百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,616百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金4,402百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	―	4	12	68	46	4,284	4,416
評価性引当額	―	△1	△12	△68	△29	△2,759	△2,871
繰延税金資産	―	3	―	―	16	1,525	(b)1,545

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,416百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産1,545百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,545百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金4,416百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.55%	2.06%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.33%	△2.39%
住民税均等割	0.74%	0.57%
評価性引当額の増減による影響	7.14%	0.27%
試験研究費等の税額控除	△3.64%	△6.12%
在外連結子会社等に係る税率差異	△3.58%	△2.34%
のれん償却額	0.36%	0.25%
留保利益	0.35%	0.01%
配当等に係る外国源泉所得税	2.25%	2.01%
その他	0.67%	1.34%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.13%	26.28%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「住民税均等割」は、重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.41%は、「住民税均等割」0.74%、「その他」
0.67%として組み替えております。