有価証券報告書-第180期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	475百万円	452百万円
未払賞与	848百万円	440百万円
たな卸資産評価損	94百万円	137百万円
繰越欠損金	―	19百万円
その他	504百万円	349百万円
繰延税金資産小計	1,922百万円	1,398百万円
評価性引当額	△2百万円	△1百万円
繰延税金資産合計	1,920百万円	1,397百万円
繰延税金負債合計	△12百万円	△18百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,908百万円	1,379百万円
(固定資産)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,456百万円	4,776百万円
減価償却費	1,998百万円	1,982百万円
減損損失	303百万円	1,217百万円
清算予定子会社の投資等に係る税効果	1,098百万円	1,070百万円
環境対策引当金	767百万円	718百万円
退職給付に係る負債	419百万円	479百万円
投資有価証券評価損	489百万円	469百万円
その他	1,296百万円	1,416百万円
繰延税金資産小計	11,830百万円	12,130百万円
評価性引当額	△6,294百万円	△5,553百万円
繰延税金資産合計	5,536百万円	6,577百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,441百万円	△8,041百万円
固定資産圧縮積立金	△3,454百万円	△3,381百万円
退職給付に係る調整累計額	△729百万円	△1,422百万円
退職給付に係る資産	△1,125百万円	△1,255百万円
留保利益	△852百万円	△1,003百万円
連結子会社資産の評価差額	△945百万円	△909百万円
その他	△1,038百万円	△1,136百万円
繰延税金負債合計	△15,587百万円	△17,150百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△10,050百万円	△10,573百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,908百万円	1,380百万円
固定資産-繰延税金資産	833百万円	1,068百万円
流動負債-その他	―	△1百万円
固定負債-繰延税金負債	△10,884百万円	△11,641百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.86%	1.57%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.32%	△0.64%
評価性引当額の増減による影響	0.24%	△0.35%
試験研究費等の税額控除	△2.93%	△2.43%
在外連結子会社等に係る税率差異	△3.52%	△4.13%
のれん償却額	1.68%	0.32%
留保利益	△0.51%	1.02%
配当等に係る外国源泉所得税	0.68%	0.33%
清算予定子会社の投資等に係る税効果	△6.08%	0.65%
その他	1.21%	△1.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.17%	26.08%