有価証券報告書-第180期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当企業グループは当連結会計年度より、国内会社の決算期を3月末日から、海外会社の決算期と同様の12月末日に変更しましたため、当連結会計年度は国内9ヶ月、海外12ヶ月を対象としておりますが、この期間における経営成績は、売上高は2,403億44百万円、営業利益は168億23百万円、経常利益は175億28百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は104億24百万円となりました。これは、前連結会計年度を同様の期間に置き換えた業績と比べ増収増益になりましたうえ、当連結会計年度に2017年1～3月の国内業績を加えて年間換算した数値で、初めて営業利益が200億円を超す結果となりました。
その内容は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載の通りで、原材料価格が上昇しましたうえ、国内印刷インキ市場の伸び悩みが続き減損損失も発生しましたものの、ディスプレイやエレクトロニクス関連などの高機能製品の拡販やコストダウンが進み、これらをカバーするに至りました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当企業グループが提供する製品の市場は多岐に渡っておりますが、一般的な消費動向や、石油化学系原料の仕入価格、為替レートなどは、当企業グループの経営成績に大きく影響を与える要因になっております。当連結会計年度では、為替は比較的に安定的に推移しましたものの、原材料価格の上昇は進行しており、次期はさらに利益を圧迫することが懸念されています。当企業グループでは、石油代替原料の検討や調達手段の多様化も含め、さまざまなコストダウンを進めていきますが、企業努力で吸収できる範囲を上回る原材料価格上昇については、販売価格への適切な転嫁も図ってまいります。
また世界的な環境規制の強化が、当企業グループの製品や製造工程のみならず、原材料調達や顧客の需要動向にまで影響を及ぼしてきています。これらへの適切な対応を進めるとともに、逆にビジネスチャンスと捉え、環境対応製品の開発・拡販や、事業の拡大を図ってまいります。
その他、海外活動や災害への対応など、当企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「第2 事業の状況」の「4 事業等のリスク」に記載の通りですが、これらの発生を抑制する活動を、CSR統括委員会傘下のリスクマネジメント部会を中心に、引き続き積極的に推進していきます。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当企業グループは、「人間尊重の経営」を経営哲学に掲げ、「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを経営理念とし、「CS(顧客満足)、ES(社員満足)、SS(社会満足)、SHS(株主満足)を向上させる」ことを行動指針として、全ての企業活動を進めています。
また、長期構想「Scientific Innovation Chain 2027」では、次なるターゲットである2027年に向けて提供していく価値を「For A Vibrant World」と定め、すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献する企業グループを目指しています。これに伴いドメインについても、これまでの枠組みを戦略的に拡大し、成長市場のみならず、社会課題の解決や、生命や地球環境の持続成長可能性に繋がる領域にも注力しています。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の営業活動により得られた資金が187億24百万円、投資活動により支出した資金が59億12百万円となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は492億62百万円と、当連結会計年度末日が休日により膨らんでいる分を差し引いても、前連結会計年度末と比べ増加しています。また有利子負債は、604億54百万円と30億9百万円減少、これによりDEレシオは0.30倍と圧縮、自己資本比率は59.0%と上昇と、さらにキャッシュフローの改善が図られ、財務体質は強固になってきております。
一方、株主の皆様への還元も、前述の「SHSの向上」の重要な施策と捉えており、将来の利益向上に寄与するための内部留保の充実に努めつつ、安定的な配当を継続することを基本方針として、業績や経営環境を総合的に勘案して配当を行っております。当連結会計年度は国内会社9ヶ月を対象とした決算ではありますが、期末配当金を1株につき8円とし、年間では前連結会計年度と同じ16円(連結での配当性向44.8%)を配当させていただきます。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の世界経済の動向は、緩やかな回復が続くと期待されますものの、先行き不透明な状態が続くものと予想されます。当企業グループにおいても、原材料価格の上昇など、厳しい事業環境が続くものと予想されますが、次期より開始する、長期構想の第一ステップとなる中期経営計画「SIC-Ⅰ」では、当企業グループが持続的に成長していくための礎を創り上げる期間と位置づけ、変革のための施策を立て続けに打ってまいります。
具体的には、成長に向けた既存事業の変革と新事業への挑戦や、持続可能性向上に向けたモノづくり革新の推進、経営基盤の刷新を進め、事業別には「第2 事業の状況」の「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りの活動を進めることで、これらの実現を図ってまいります。