有価証券報告書-第176期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,795億57百万円、営業利益は197億28百万円、経常利益は205億53百万円、当期純利益は122億60百万円と、前期に比べ増収増益になりましたうえ、それぞれ過去最高の金額を達成しました。
その状況は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載の通りで、国内では高機能製品の開発や拡販を進めましたものの、印刷インキ市場を始めとして需要の伸び悩みが続きましたうえ、原材料価格が大幅に高騰しましたため、前期より減益に終りました。一方、海外では、中国や東南アジア、インドなどの成長地域での市場ニーズに応じた製品ラインナップの充実や、生産能力の増強に加え、欧州UVインキメーカーの買収もあり、前期に比べ売上が大幅に伸長するとともに、2倍近い営業利益を計上することができました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当企業グループが提供する製品の市場は多岐に渡っておりますが、一般的な消費動向や、石油化学製品の仕入価格、為替レートなどは、当企業グループの経営成績に大きく影響を与える要因になっております。実際、当連結会計年度においては、原材料価格の高騰が国内の利益を大きく圧迫しました。これらのリスクに対しては、高機能製品の開発・拡販、コスト削減、資金の効率的な回転など、経済動向の影響を受けづらい収益構造の構築に努めるとともに、地産地消、バイオマスなどの石油代替原料の検討や、調達手段の多様化を進めておりますが、企業努力による吸収の範囲を遥かに上回るなか、製品価格への適切な反映も選択肢とせざるを得ないものと判断しています。
その他、当企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「第2 事業の状況」の「4 事業等のリスク」に記載の通りですが、これらの発生を抑制する活動を、CSR統括委員会傘下のリスクマネジメント部会を中心に、引き続き積極的に推進していきます。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当企業グループは、「人間尊重の経営」を経営哲学に掲げ、「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを経営理念とし、「CS(顧客満足)、ES(社員満足)、SS(社会満足)を向上させる」ことを行動指針として、全ての企業活動を進めています。さらに平成26年度からは、行動指針に「SHS(株主満足)の向上」を新たに加え、株主の皆様からの負託にも応えられますよう、一層の企業価値の向上も目指してまいります。
また創業第2世紀に入った当企業グループは、110周年となる平成28年度(2017年3月期)を次なるターゲットとして、SCC-Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ (各3カ年) の3つの中期経営計画を進めてまいりましたが、平成26年度からは、この最後のステップである「SCC-Ⅲ」を展開します。この計画を「エボリューションプラン」と名付けるとともに、SCCを従来の「Specialty Chemical maker Challenge」から「Science Company Change」と再定義し、ドメイン(事業領域)やテクノロジープラットフォーム(技術基盤)の拡充や、海外売上高比率やグローバルなブランド力の向上などを進めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の営業活動により得られた資金が176億3百万円、投資活動により支出した資金が132億49百万円となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は347億23百万円、一方、有利子負債の期末残高は744億42百万円となりました。
前述した買収や積極的な設備投資を進めましたものの、有利子負債の増加を抑制した結果、DEレシオは前期と同様の0.43倍、自己資本比率も50%以上を維持しており、財務体質は強固に推移しております。さらに今後は、これまでの投資の回収に努めるとともに、運転資金の増加を抑制し、有利子負債の圧縮を進めてまいります。
なお株主の皆様への還元も、前述の「SHSの向上」の重要な施策の一つであり、将来の利益向上に寄与するための内部留保の充実に努めつつ、安定的な配当を継続することを基本方針として、業績や経営環境を総合的に勘案して配当を行っております。当連結会計年度も、この方針に従って、期末配当金を1株につき7円とし、年間では13円(前連結会計年度より1円増配、連結での配当性向31.6%)を配当させていただくこととしました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済環境は、世界的に緩やかな改善が進むと予想されますが、米国の金融緩和縮小の影響や新興国経済の先行き、また我が国での消費税増税の影響など、不透明な状況も続くものと思われます。
当企業グループにおいても、原材料価格の高騰などの厳しい事業環境が続くと予想されますが、平成26年度は新しい中期経営計画「SCC-Ⅲ」の初年度として、「あらゆる機会に戦略思考でイノベーションを巻き起こす」「グローバルネットワークを密にした企画原価達成」「経営資源の有効活用と見直しで価値を高める」ことを方針とし、また事業別には「第2 事業の状況」の「3 対処すべき課題」に記載の通りの活動を進めることで、この計画をスムーズにスタートさせ、さらなる売上と利益の伸長を目指してまいります。