有価証券報告書-第178期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,832億8百万円、営業利益は184億70百万円、経常利益は186億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は121億90百万円となりました。
その状況は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載の通りで、成長戦略として、エネルギー関連製品や機能性フィルムの供給など、事業領域の拡大を進めるとともに、グローバル展開の強化により海外売上高比率も過去最高の44%まで達しましたが、印刷市場や液晶ディスプレイ関連市場を始めとする需要の低調により、売上高は前年度や予想値と比べ減収に終わりました。一方、営業利益は、高機能製品の拡販や代替原料への置き換えなどによる原材料価格の低減、工程改善などによるコストダウンを進めましたため、前年度や予想値と比べ増益になりました。また経常利益や親会社株主に帰属する当期純利益は、多額の為替差益や固定資産売却益のありました前年度には及ばなかったものの、予想値よりは上回る結果となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当企業グループが提供する製品の市場は多岐に渡っておりますが、一般的な消費動向や、石油化学製品の仕入価格、為替レートなどは、当企業グループの経営成績に大きく影響を与える要因になっております。これらのリスクに対しては、高機能製品の開発・拡販、コスト削減、資金の効率的な回転など、経済動向の影響を受けづらい収益構造の構築に努めるとともに、石油代替原料の検討や、調達手段の多様化、地産地消などの対策を進めております。
また、海外売上高比率の拡大が進むなか、海外での法的規制や社会的混乱などへのリスクも重要なものと捉えており、対応する体制やシステムの強化などに努めております。
その他、環境や災害への対応など、当企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「第2 事業の状況」の「4 事業等のリスク」に記載の通りですが、これらの発生を抑制する活動を、CSR統括委員会傘下のリスクマネジメント部会を中心に、引き続き積極的に推進していきます。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当企業グループは、「人間尊重の経営」を経営哲学に掲げ、「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを経営理念とし、「CS(顧客満足)、ES(社員満足)、SS(社会満足)、SHS(株主満足)を向上させる」ことを行動指針として、全ての企業活動を進めています。
また創業第2世紀に入った当企業グループは、110周年となる平成28年度(2017年3月期)を次なるターゲットとして、SCC-Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ (各3カ年) の3つの中期経営計画を進めてきましたが、次連結会計年度(平成28年度)は、最後のステップである「SCC(Science Company Change)-Ⅲ」の最終年度となります。「エボリューションプラン」と名付けた当中期計画は、サイエンス思考で事業・技術領域を進化、拡大させるサイエンスカンパニーへの変革を目指しており、最終年度の次年度は、その成果を確保し、次のステップにつなげる年と位置付けております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の営業活動により得られた資金が258億86百万円、投資活動により支出した資金が174億57百万円となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は437億44百万円と、前連結会計年度末と比べ11億97百万円増加しました。有利子負債は673億3百万円と3億79百万円増加しましたが、これはトルコの東洋プリンティングインクス株式会社の買収により、当該社保有の有利子負債が連結化したためであり、実質は減少しています。またDEレシオは0.35倍と圧縮、自己資本比率は57.7%と上昇、成長事業や地域への積極的な投資を進めながらも、運転資金の抑制などにより、キャッシュフローの改善が図られ、財務体質はさらに強固になってきております。
一方、株主の皆様への還元も、前述の「SHSの向上」の重要な施策の一つであり、将来の利益向上に寄与するための内部留保の充実に努めつつ、安定的な配当を継続することを基本方針として、業績や経営環境を総合的に勘案して配当を行っております。当連結会計年度も、この方針に従って、期末配当金を1株につき8円とし、年間では15円50銭(前連結会計年度より1円増配、連結での配当性向37.9%)を配当させていただくこととしました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済環境は、世界的に緩やかな改善が続くことが期待されますが、金融市場の混乱、原油価格の下落、地域紛争やテロ拡大の影響など、先行き不透明な状態がさらに深まってくるものと思われます。
当企業グループにおいても、厳しい事業環境が続くものと予想されますが、次連結会計年度(平成28年度)は中期経営計画「SCC-Ⅲ」の最終年度として、「マーケティング主導のイノベーションの加速による着実なビジネス獲得」「変化に柔軟に対応できるグローバルネットワークの構築」「さらなる権限移譲の推進によるグループ各社の自主・自立・自走の加速」を課題として取り組み、また事業別には「第2 事業の状況」の「3 対処すべき課題」に記載の通りの活動を進めることで、企業価値の増大を図ってまいります。