有価証券報告書-第177期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,866億84百万円、営業利益は182億10百万円、経常利益は194億11百万円、当期純利益は133億4百万円となりました。
その状況は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載の通りで、成長戦略として事業領域の拡大とグローバル市場への拡販を進めた結果、これまでで最高の売上額となり、海外売上高比率も過去最高の43%まで達しました。一方、国内印刷需要の低迷や、円安に伴う原材料価格の高止まりが続いたうえ、新しく進出した市場や事業における先行費用の発生等もありましたため、営業利益や経常利益は前年を下回る結果に終りましたが、当期純利益は国内拠点の再構築の中で遊休資産の処分を進めたこともあり、過去最高益を達成いたしました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当企業グループが提供する製品の市場は多岐に渡っておりますが、一般的な消費動向や、石油化学製品の仕入価格、為替レートなどは、当企業グループの経営成績に大きく影響を与える要因になっております。実際、当連結会計年度においては、円安に伴う原材料価格の高止まりが、国内の利益を大きく圧迫しました。これらのリスクに対しては、高機能製品の開発・拡販、コスト削減、資金の効率的な回転など、経済動向の影響を受けづらい収益構造の構築に努めるとともに、石油代替原料の検討や、調達手段の多様化、地産地消などの対策を進めております。
また、海外売上高比率の拡大が進むなか、海外での法的規制や環境負荷などへのリスクも重要なものと捉えており、対応する体制やシステムの強化などに努めております。
その他、当企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「第2 事業の状況」の「4 事業等のリスク」に記載の通りですが、これらの発生を抑制する活動を、CSR統括委員会傘下のリスクマネジメント部会を中心に、引き続き積極的に推進していきます。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当企業グループは、「人間尊重の経営」を経営哲学に掲げ、「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを経営理念とし、「CS(顧客満足)、ES(社員満足)、SS(社会満足)、SHS(株主満足)を向上させる」ことを行動指針として、全ての企業活動を進めています。
また創業第2世紀に入った当企業グループは、110周年となる平成28年度(2017年3月期)を次なるターゲットとして、SCC-Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ (各3カ年) の3つの中期経営計画を進めてまいりましたが、当連結会計年度(平成26年度)からは、この最後のステップである「SCC(Science Company Change)-Ⅲ」(エボリューションプラン)を展開しています。
当連結会計年度は厳しい事業環境から、最高益を更新した前連結会計年度と比べて減速せざるを得ませんでしたが、拡充したドメイン(事業領域)やテクノロジープラットフォーム(技術基盤)に基づく製品開発や、グローバルネットワークの強化など、今後の成長を加速していくための整備は進めてきました。次連結会計年度(平成27年度)からは再びギアをシフトアップさせ、中期計画に従った持続的な成長を続けてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の営業活動により得られた資金が257億2百万円、投資活動により支出した資金が61億98百万円となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は425億46百万円と前連結会計年度末と比べ78億22百万円増加しましたうえ、有利子負債は669億23百万円と75億17百万円減少、成長事業や地域への積極的な設備投資を進めながらも、資産の売却や運転資金の増加抑制により、キャッシュフローの改善が図れました。この結果、DEレシオは0.37倍と大幅に改善、自己資本比率も56.9%となり、財務体質は強固に推移しております。
また株主の皆様への還元も、前述の「SHSの向上」の重要な施策の一つであり、将来の利益向上に寄与するための内部留保の充実に努めつつ、安定的な配当を継続することを基本方針として、業績や経営環境を総合的に勘案して配当を行っております。当連結会計年度も、この方針に従って、期末配当金を1株につき7円50銭とし、年間では14円50銭(前連結会計年度より1円50銭増配、連結での配当性向32.5%)を配当させていただくこととしました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済環境は、世界的に緩やかな改善が進むと予想されますが、米国の金融正常化政策や中国の安定成長政策、欧州の財政リスク、原油価格下落の影響などに伴い、先行き不透明な状態が続くものと思われます。
当企業グループにおいても、国内需要の伸び悩みが続くなど、厳しい事業環境が続くと予想されますが、次連結会計年度(平成27年度)は中期経営計画「SCC-Ⅲ」の2年目として、「イノベーションの連続的打ち出しとマーケティング力の向上」「グローバルネットワークを攻めと守りの両面から強化」「6つの資源(ヒト、モノ、カネ、情報、技術、風土)の価値向上、グループ各社の価値増大」を方針とし、また事業別には「第2 事業の状況」の「3 対処すべき課題」に記載の通りの活動を進めることで、中期計画のステップアップを目指してまいります。