四半期報告書-第177期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済状況は、引き続き米国では底堅い回復が進んでいます一方、中国やインドなどの新興国では、拡大の勢いが鈍ってまいりました。また我が国では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、夏場の天候不順により伸び悩みが続きました。
このような厳しい環境のなか、当企業グループは高機能製品の開発やグローバル規模での拡販、コストダウンを進めてまいりましたが、需要の伸び悩みと、円安に伴う原材料価格の高止まりが、収益を大きく圧迫しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,395億9百万円(前年同期比3.3%増)と増収になりましたが、営業利益は90億7百万円(前年同期比12.9%減)、経常利益は94億68百万円(前年同期比14.3%減)と、それぞれ減益になりました。一方、四半期純利益は固定資産売却益の発生により、98億31百万円(前年同期比38.7%増)と増益になりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります(当期より事業セグメントの一部の括りと順序を変更していますが、比較情報は同様に変更した前年同期の実績と対比しています)。
① 色材・機能材関連事業
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、国内向けは低調に推移しましたが、台湾や韓国向けが回復し、中国での拡販も進みました。しかし液晶パネルの価格競争の激化により、部材へのコストダウン要請が厳しくなり、利益は圧迫されました。
汎用顔料は、国内では消費税率引き上げの影響もあり、印刷インキ用、塗料用とも低調でしたが、中国での拡販は進みました。
プラスチック用着色剤は、国内では消費税率引き上げや天候不順の影響がありましたものの、容器用や太陽電池用の拡販が進むとともに、中国や韓国、東南アジアでも、容器用や事務機器関連の拡販が進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は382億83百万円(前年同期比3.1%増)と増収になりましたが、営業利益は39億4百万円(前年同期比6.2%減)と減益に終りました。
② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料は、広告サイン用は量販店の改装需要の獲得などで堅調、スマートフォン用保護フィルムや半導体研磨用テープも伸長しましたが、電磁波シールドフィルムは、中国での拡販は進みましたものの、国内や韓国では伸び悩みました。接着剤は、国内や韓国での太陽電池用が伸び悩みましたが、包装用は国内や中国、東南アジアでの拡販が進みました。
粘着剤は、国内や東南アジアでラベル用が堅調でしたうえ、韓国や台湾でのディスプレイ用も伸長しました。また樹脂は、印刷インキ用が低調でしたものの、建築土木関連は堅調に推移しました。しかし、接着剤、粘着剤、樹脂とも、国内では原材料価格の高止まりのなか、販売価格への反映が遅れ、営業利益は伸び悩みました。
缶用塗料(フィニッシェス)は、国内ではコンビニエンスストアでのカウンターコーヒーの普及で、コーヒー系の飲料缶向けは低調が続きましたが、ビール系飲料缶向けは伸長しましたうえ、東南アジアでの拡販も進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は295億50百万円(前年同期比5.0%増)と増収になりましたが、営業利益は17億12百万円(前年同期比7.2%減)と減益に終りました。
③ パッケージ関連事業
国内のグラビアインキは、建装材用が輸出印刷物向けで堅調でしたが、主力の包装用が夏場の天候不順により後半伸び悩みましたうえ、出版用の減少傾向が続きました。また原材料価格が高止まり、販売価格への反映も遅れていますため、営業利益は大幅に圧迫されました。
グラビアのシリンダー製版事業は前年同期並みに推移しましたが、グラビア関連の機器販売は減少しました。
海外では、東南アジアやインドで包装用ボリュームゾーン向けの環境対応インキの拡販が進みましたが、北米の建装材用インキは後半伸び悩みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は307億33百万円(前年同期比0.1%減)とほぼ前年同期並みのなか、営業利益は8億42百万円(前年同期比23.0%減)と減益に終りました。
④ 印刷・情報関連事業
オフセットインキは、国内では、高感度UVインキやタッチパネル用ハードコート剤などの高機能製品の拡販が進みましたものの、枚葉やオフ輪、新聞インキはデジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小という構造的不況に加え、消費税率引き上げが大きく影響し、需要が低迷しました。また原材料価格の高止まり、販売価格への反映遅れにより、営業利益は大幅に減少しました。
グラフィックアーツ関連機器及び材料は、国内オフセット印刷市況の低迷に伴い、機器、材料とも低調に推移しました。
海外では、中国での需要の伸びが鈍ってきましたものの、東南アジアやインドでは伸長が続きましたうえ、昨年4月に買収したアレッツグループを活用し、ヨーロッパなどでのUVインキの事業拡大も進みました。またブラジルや、インドでの第2の生産拠点の稼動も開始し、拡大する需要への供給体制の整備も進みましたが、先行費用の発生や原材料価格の高止まりで営業利益は伸び悩みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は418億61百万円(前年同期比4.8%増)と増収になりましたが、営業利益は11億15百万円(前年同期比49.7%減)と大幅な減益に終りました。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしていますが、売上高は26億75百万円(前年同期比0.4%増)とほぼ前年同期並みになりましたが、東洋インキSCホールディングスでのコストダウン等により、営業利益は14億36百万円(前年同期比43.2%増)と増益になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の四半期末残高は、期首残高より2億55百万円減少し、344億68百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は130億58百万円(前年同期比47億18百万円増)となりました。税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加や、法人税等の支払額による資金減少などがありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は64億58百万円(前年同期比8億86百万円減)となりました。有形固定資産の売却による収入がありましたが、有形固定資産取得や有価証券の増加などに伴う支出などもありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は62億円(前年同期比6億6百万円減)となりました。短期借入金の返済や配当金支払いに伴う支出などがありました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
1 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は経営理念として「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを掲げ、持株会社(ホールディングカンパニー)体制のもと、グループ連峰経営による企業活動を行っており、今後とも中長期的視野に立って、当社グループの総合力を発揮し、更なる発展を図ることが、当社グループの企業価値の向上と株主共同の利益に資することと確信しております。
対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付けを強行するという大規模買付行為に対しては、当社は一概にこれを否定するものではなく、株主がこれを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かについては、最終的に株主の判断に委ねるべきものと考えております。しかし、実際には、大規模買付者に関する十分な情報の提供がなくては、株主は、当社グループの企業価値に及ぼす影響を適切に判断することはできません。当社は、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。
2 基本方針の実現に資する取組みの具体的な内容の概要
当社は企業価値の最大化を実現するため、平成29年(2017年)3月期に向けて目指す姿「SCC2017」(Specialty Chemical maker Challenge)を策定しております。
平成20年度から平成22年度の3ヵ年計画「SCC-Ⅰ」ではリーマン・ショックへの対応として収益基盤強化を、平成23年度から平成25年度の3ヵ年計画「SCC-Ⅱ」では東日本大震災の影響からの復興として成長戦略を推進してまいりました。そして平成26年度から平成28年度までの3ヵ年計画「SCC-Ⅲ」では、SCCを「Science Company Change」と再定義し、SCC-Ⅰ、SCC-Ⅱでの基盤整備と成長戦略を着実に結実させ、「先端技術とグループネットワークの革新を重ね、世界の多様な人々と共に多彩な生活文化を創造する企業グループ」を目指してまいります。このような中長期的な取組みにおいて、ホールディングカンパニー体制を活かし、スピードを重視した事業運営や当社グループ全体のフレキシブルな経営資源の活用を進めるとともに、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任(CSR)を重視した「持続可能な経営」を強化してまいります。
3 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
(1) 本施策導入の目的について
特定の株主又は株主グループ(以下「特定株主グループ」といいます。)によって当社の株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策(以下「本施策」といいます。)は、特定株主グループの議決権保有割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(当社取締役会が予め同意したものを除き、以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記に記載した基本方針に沿って当社グループの企業価値を確保し又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。
(2) 本施策の内容について
① 大規模買付ルールの概要
a. 取締役会に対する情報提供
b. 取締役会における検討及び評価
c. 独立委員会の設置
② 大規模買付対抗措置
一定の大規模買付対抗措置の発動の要件をみたす場合は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な大規模買付対抗措置を決議することができます。
③ 本施策の有効期間等
本施策の有効期間は、平成29年6月開催予定の当社の定時株主総会終結時までとなっております。また、当社株主総会又は当社取締役会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されます。
④ 法令の改正等による修正
本施策で引用する法令の規定は、平成26年5月13日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以後、法令の新設又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当社取締役会において、当該新設又は改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ないし用語の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。
4 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
(1) 基本方針の実現に資する取組み(上記2の取組み)について
上記2に記載した企業価値の向上のための取組みは、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記3の取組み)の概要について
① 本施策が基本方針に沿うものであること
本施策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かについて株主が適切に判断し、また、当社取締役会が株主に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主のために大規模買付者と協議又は交渉を行うことを可能とすることにより、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保するためのものであり、基本方針に沿うものです。
② 当社は、以下の理由から、本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
a. 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的
b. 事前開示
c. 株主意思の反映
d. 取締役会の判断の客観性・合理性の確保
e. 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
f. デッドハンド型買収防衛策ではないこと
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36億45百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
トーヨーケムスペシャリティケミカル㈱	マレーシア セレンバン、セランゴール	印刷・情報関連	オフセットインキ製造設備及び建物	594	-	自己資金	平成26年8月	平成27年6月
東洋インキインド㈱	インド グレーターノイダ、グジャラート	パッケージ関連、ポリマー・塗加工関連	グラビアインキ製造設備、ポリマー製造設備及び建物	840	-	自己資金	平成26年10月	平成27年4月

(注)完成後の増加能力については、算定が困難であります。従って完成後の増加能力は記載しておりません。