有価証券報告書-第182期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	4,156百万円	4,013百万円
減価償却費	1,424百万円	1,340百万円
減損損失	1,164百万円	1,179百万円
環境対策引当金	270百万円	965百万円
退職給付に係る負債	489百万円	497百万円
投資有価証券評価損	398百万円	435百万円
未払賞与	435百万円	423百万円
たな卸資産未実現利益	453百万円	383百万円
その他	2,017百万円	1,391百万円
繰延税金資産小計	10,812百万円	10,631百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-百万円	△2,335百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-百万円	△996百万円
評価性引当額小計	△3,465百万円	△3,332百万円
繰延税金資産合計	7,346百万円	7,299百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,018百万円	△6,050百万円
固定資産圧縮積立金	△3,317百万円	△3,265百万円
退職給付に係る資産	△1,477百万円	△1,543百万円
留保利益	△977百万円	△1,138百万円
連結子会社資産の評価差額	△893百万円	△948百万円
退職給付に係る調整累計額	△527百万円	△934百万円
その他	△818百万円	△668百万円
繰延税金負債合計	△13,031百万円	△14,550百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,684百万円	△7,251百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	82	66	13	48	47	3,756	4,013
評価性引当額	△38	△62	△12	△46	△47	△2,129	△2,335
繰延税金資産	44	3	1	1	―	1,627	(b) 1,677

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,013百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産1,677百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,677百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金4,013百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.85%	2.97%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.29%	△0.75%
評価性引当額の増減による影響	△4.56%	0.06%
試験研究費等の税額控除	△2.82%	△2.99%
在外連結子会社等に係る税率差異	△3.98%	△5.42%
のれん償却額	0.25%	0.54%
留保利益	△0.17%	1.31%
配当等に係る外国源泉所得税	0.59%	0.64%
その他	1.00%	0.68%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.73%	27.66%