有価証券報告書-第176期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払賞与	1,030百万円	989百万円
たな卸資産未実現利益	352百万円	513百万円
未払事業税	367百万円	270百万円
繰越欠損金	354百万円	44百万円
その他	717百万円	756百万円
繰延税金資産小計	2,822百万円	2,574百万円
評価性引当額	△131百万円	△265百万円
繰延税金資産合計	2,691百万円	2,308百万円
繰延税金負債合計	△44百万円	△69百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,646百万円	2,239百万円
(固定資産)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,181百万円	4,719百万円
減価償却費	2,031百万円	1,885百万円
投資有価証券評価損	1,549百万円	1,107百万円
退職給付に係る負債	―	316百万円
その他	1,982百万円	1,761百万円
繰延税金資産小計	8,745百万円	9,790百万円
評価性引当額	△4,722百万円	△5,861百万円
繰延税金資産合計	4,023百万円	3,929百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33百万円	△3,035百万円
固定資産圧縮積立金	△2,791百万円	△2,726百万円
連結子会社資産の評価差額	△892百万円	△983百万円
留保利益	△377百万円	△588百万円
その他	△356百万円	△320百万円
繰延税金負債合計	△4,452百万円	△7,654百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△428百万円	△3,725百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,646百万円	2,248百万円
固定資産-繰延税金資産	1,053百万円	938百万円
流動負債-その他	―	△8百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,481百万円	△4,664百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.19%	2.92%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.73%	△0.86%
評価性引当額の増減による影響	4.28%	0.72%
試験研究費等の税額控除	△1.64%	△2.94%
在外連結子会社等に係る税率差異	△3.14%	△3.22%
のれん償却額	0.48%	0.95%
留保利益	0.33%	1.03%
その他	1.12%	1.47%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.90%	38.08%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は162百万円、その他有価証券評価差額金は0百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は162百万円増加しております。