有価証券報告書-第177期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払賞与	989百万円	925百万円
たな卸資産未実現利益	513百万円	544百万円
たな卸資産評価損	255百万円	209百万円
繰越欠損金	44百万円	45百万円
その他	772百万円	622百万円
繰延税金資産小計	2,574百万円	2,347百万円
評価性引当額	△265百万円	△296百万円
繰延税金資産合計	2,308百万円	2,050百万円
繰延税金負債合計	△69百万円	△2百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,239百万円	2,048百万円
(固定資産)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,719百万円	5,768百万円
減価償却費	1,885百万円	1,663百万円
投資有価証券評価損	1,107百万円	1,295百万円
退職給付に係る負債	316百万円	446百万円
その他	1,761百万円	1,934百万円
繰延税金資産小計	9,790百万円	11,109百万円
評価性引当額	△5,861百万円	△7,186百万円
繰延税金資産合計	3,929百万円	3,922百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,035百万円	△5,922百万円
固定資産圧縮積立金	△2,726百万円	△2,818百万円
退職給付に係る調整累計額	―	△1,257百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	―	△984百万円
留保利益	△588百万円	△915百万円
連結子会社資産の評価差額	△983百万円	△913百万円
その他	△320百万円	△536百万円
繰延税金負債合計	△7,654百万円	△13,347百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,725百万円	△9,425百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,248百万円	2,048百万円
固定資産-繰延税金資産	938百万円	1,025百万円
流動負債-その他	△8百万円	△0百万円
固定負債-繰延税金負債	△4,664百万円	△10,451百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.92%	1.52%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.86%	△0.85%
評価性引当額の増減による影響	0.72%	1.13%
試験研究費等の税額控除	△2.94%	△3.11%
在外連結子会社等に係る税率差異	△3.22%	△4.25%
のれん償却額	0.95%	4.81%
留保利益	1.03%	1.53%
その他	1.47%	△0.61%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.08%	35.81%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.64%から33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.64%から32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は971百万円、法人税等調整額は212百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は630百万円、退職給付に係る調整累計額は128百万円それぞれ増加しております。