有価証券報告書-第185期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	4,416	百万円	5,512	百万円
減価償却費	1,326	百万円	1,332	百万円
減損損失	1,242	百万円	1,118	百万円
繰越税額控除	-	百万円	539	百万円
退職給付に係る負債	520	百万円	508	百万円
未払賞与	410	百万円	409	百万円
棚卸資産未実現利益	502	百万円	397	百万円
投資有価証券評価損	371	百万円	281	百万円
その他	2,473	百万円	1,970	百万円
繰延税金資産小計	11,263	百万円	12,070	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,871	百万円	△3,541	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,197	百万円	△986	百万円
評価性引当額小計(注)1	△4,068	百万円	△4,527	百万円
繰延税金資産合計	7,195	百万円	7,543	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,165	百万円	△3,113	百万円
その他有価証券評価差額	△4,436	百万円	△2,332	百万円
退職給付に係る資産	△1,642	百万円	△1,901	百万円
留保利益	△1,537	百万円	△1,031	百万円
連結子会社資産の評価差額	△664	百万円	△1,028	百万円
退職給付に係る調整累計額	△1,174	百万円	△468	百万円
その他	△857	百万円	△1,116	百万円
繰延税金負債合計	△13,477	百万円	△10,992	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,282	百万円	△3,449	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「環境対策引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度に表示していた「繰延税金資産」の「環境対策引当金」938百万円及び「その他」1,535百万円は、「その他」2,473百万円として組み替えております。
(注)1 評価性引当額は前連結会計年度に比べ458百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社に おいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	4	12	68	46	4,284	4,416
評価性引当額	-	△1	△12	△68	△29	△2,759	△2,871
繰延税金資産	-	3	-	-	16	1,525	(b)1,545

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,416百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産1,545百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,545百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金4,416百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	4	12	105	21	160	5,207	5,512
評価性引当額	△1	△12	△84	△21	△120	△3,300	△3,541
繰延税金資産	2	-	21	0	40	1,906	(b)1,971

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,512百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産1,971百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,971百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金5,512百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.06	%	3.10	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.39	%	△4.11	%
住民税均等割	0.57	%	0.67	%
評価性引当額の増減による影響	0.27	%	0.95	%
試験研究費等の税額控除	△6.12	%	△9.50	%
在外連結子会社に係る税率差異	△2.34	%	△1.00	%
のれん償却額	0.25	%	0.44	%
留保利益	0.01	%	△1.16	%
配当等に係る外国源泉所得税	2.01	%	2.27	%
その他	1.34	%	1.74	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.28	%	24.02	%