有価証券報告書-第187期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	5,642	百万円	5,281	百万円
繰越税額控除	935	百万円	2,072	百万円
減価償却費	1,366	百万円	1,238	百万円
減損損失	1,171	百万円	1,090	百万円
退職給付に係る負債	531	百万円	593	百万円
棚卸資産未実現利益	471	百万円	575	百万円
未払賞与	394	百万円	485	百万円
投資有価証券評価損	152	百万円	411	百万円
その他	2,385	百万円	2,628	百万円
繰延税金資産小計	13,051	百万円	14,377	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,023	百万円	△3,500	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,459	百万円	△1,669	百万円
評価性引当額小計(注)1	△5,483	百万円	△5,170	百万円
繰延税金資産合計	7,567	百万円	9,207	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△8,946	百万円	△9,286	百万円
固定資産圧縮積立金	△3,067	百万円	△3,088	百万円
退職給付に係る資産	△2,099	百万円	△2,413	百万円
留保利益	△1,140	百万円	△1,540	百万円
連結子会社資産の評価差額	△672	百万円	△777	百万円
退職給付に係る調整累計額	△502	百万円	△134	百万円
その他	△1,377	百万円	△1,107	百万円
繰延税金負債合計	△17,807	百万円	△18,346	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△10,239	百万円	△9,139	百万円

(注)1 評価性引当額は前連結会計年度に比べ313百万円減少しております。この主な内容は、一部の連結子会社
において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	12	114	18	221	45	5,231	5,642
評価性引当額	△10	△82	△18	△42	△45	△3,825	△4,023
繰延税金資産	1	31	-	178	0	1,405	(b)1,618

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,642百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産1,618百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,618百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金5,642百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年12月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	121	42	156	29	354	4,576	5,281
評価性引当額	△80	△18	△0	△29	△52	△3,319	△3,500
繰延税金資産	40	24	156	0	301	1,256	(b)1,780

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,281百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産1,780百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,780百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金5,281百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.40	%	2.19	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.92	%	△2.03	%
住民税均等割	0.78	%	0.39	%
評価性引当額の増減による影響	2.93	%	△1.03	%
試験研究費等の税額控除	△7.67	%	△9.04	%
在外連結子会社に係る税率差異	△4.20	%	△4.70	%
のれん償却額	0.48	%	0.39	%
留保利益	0.86	%	1.74	%
配当等に係る外国源泉所得税	1.88	%	1.12	%
その他	△3.42	%	△1.50	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.74	%	18.15	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。