有価証券報告書-第183期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)2018年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2018年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の株式数に換算しております。
② 単価情報
(注)2018年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の価格に換算しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1 5年間(2015年4月27日から2020年4月27日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 2019年12月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
販売費及び一般管理費 | 57百万円 | 41百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2015年7月17日 | 2016年7月25日 | 2017年7月26日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(社外取締役を除く) 11名 当社の執行役員 21名 当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 7名 | 当社の取締役(社外取締役を除く) 11名 当社の執行役員 22名 当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 7名 | 当社の取締役(社外取締役を除く) 11名 当社の執行役員 23名 当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 5名 |
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 18,200株 | 普通株式 32,200株 | 普通株式 26,600株 |
付与日 | 2015年8月3日 | 2016年8月9日 | 2017年8月10日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2015年8月4日~ 2025年8月3日 | 2016年8月10日~ 2026年8月9日 | 2017年8月11日~ 2027年8月10日 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2018年4月13日 | 2019年4月12日 | 2020年4月10日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(社外取締役を除く) 10名 当社の執行役員 25名 当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 5名 | 当社の取締役(社外取締役を除く) 10名 当社の執行役員 22名 当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 6名 | 当社の取締役(社外取締役を除く) 7名 当社の執行役員 24名 当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 8名 |
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 30,800株 | 普通株式 26,400株 | 普通株式 25,000株 |
付与日 | 2018年5月7日 | 2019年5月7日 | 2020年4月27日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2018年5月8日~ 2028年5月7日 | 2019年5月8日~ 2029年5月7日 | 2020年4月28日~ 2030年4月27日 |
(注)2018年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2015年7月17日 | 2016年7月25日 | 2017年7月26日 |
権利確定前(株) | |||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― |
権利確定後(株) | |||
前連結会計年度末 | 6,000 | 20,200 | 26,000 |
権利確定 | ― | ― | ― |
権利行使 | 1,200 | 9,200 | 12,800 |
失効 | ― | ― | ― |
未行使残 | 4,800 | 11,000 | 13,200 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2018年4月13日 | 2019年4月12日 | 2020年4月10日 |
権利確定前(株) | |||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | 25,000 |
失効 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | 25,000 |
未確定残 | ― | ― | ― |
権利確定後(株) | |||
前連結会計年度末 | 30,800 | 26,400 | ― |
権利確定 | ― | ― | 25,000 |
権利行使 | 1,600 | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
未行使残 | 29,200 | 26,400 | 25,000 |
(注)2018年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の株式数に換算しております。
② 単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2015年7月17日 | 2016年7月25日 | 2017年7月26日 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | 2,006 | 2,063 | 2,048 |
付与日における公正な評価単価(円) | 2,115 | 1,760 | 2,665 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2018年4月13日 | 2019年4月12日 | 2020年4月10日 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | 2,309 | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 2,915 | 2,193 | 1,668 |
(注)2018年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、当該株式併合後の価格に換算しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 | 28.726% |
予想残存期間 (注)2 | 5年 |
予想配当 (注)3 | 90.0円/株 |
無リスク利子率 (注)4 | △0.177% |
(注)1 5年間(2015年4月27日から2020年4月27日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 2019年12月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。