artience（4634）の研究開発費 - 色材・機能材関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

2026/03/19 11:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「色材・機能材関連事業」、「ポリマー・塗加工関連事業」、「パッケージ関連事業」及び「印刷・情報関連事業」の4つの事業に区分しており、これを報告セグメントとしております。各事業は取り扱う製品・サービスごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「色材・機能材関連事業」は、有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料、インクジェット材料及びリチウムイオン電池材料等を製造・販売しております。「ポリマー・塗加工関連事業」は、缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料及びメディカル製品等を製造・販売しております。「パッケージ関連事業」は、グラビアインキ、フレキソインキ及びグラビアシリンダー製版等を製造・販売しております。「印刷・情報関連事業」は、オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料等を製造・販売しております。

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

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#4 主要な販売費及び一般管理費

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
外注費	2,484	百万円	2,543	百万円
研究開発費	1,538	百万円	1,642	百万円

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当企業グループでは、「色材・機能材関連事業」においては、有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料、インクジェット材料、リチウムイオン電池材料などの製品又は商品、「ポリマー・塗加工関連事業」においては、缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料、メディカル製品などの製品又は商品、「パッケージ関連事業」においては、グラビアインキ、フレキソインキ、グラビアシリンダー製版などの製品又は商品、「印刷・情報関連事業」においては、オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料などの製品又は商品を取り扱っております。
当企業グループは、これら4つの事業に関連する製品の製造販売及び商品の販売を主な事業としており、いずれの事業におきましても、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。

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#6 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
色材・機能材関連事業	2,033
ポリマー・塗加工関連事業	1,628

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
251	136
東京インキ㈱	34,650	34,650	色材・機能材関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。	有
	248	116
96	96
萩原工業㈱	40,000	40,000	色材・機能材関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。	無
	67	63

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
16	16
天昇電気工業㈱	50,000	50,000	色材・機能材関連事業の取引を行っており、取引関係の維持と強化を目的として保有しております。	無
	12	12

(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、資本コストと比較した保有に伴う便益や取引状況などを個別銘柄毎に検証しております。

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#8 沿革

連結財務諸表提出会社(以下当社と称する)は、1896年に個人経営「小林インキ店」として創業し、1905年に合資会社に、1907年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」と商号を変更しました。2011年には持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更しました。さらに、2024年に「感性に響く価値を創りだし、心豊かな未来に挑む」べく、「artience株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。

1907年1月	株式会社に改組し、「東洋インキ製造株式会社」と商号変更。
2011年4月	当社において、持株会社制へ移行。「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号変更し、東洋インキ株式会社(東京都中央区・現連結子会社)、トーヨーケム株式会社(東京都中央区・現連結子会社)を新設分割により設立。
2012年4月	オリエンタル化成株式会社(現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社)において、トーヨーケム株式会社(東京都中央区・現連結子会社)の色材・機能材関連事業を吸収分割により承継させるとともに、トーヨープラックス株式会社を吸収合併させ、「トーヨーカラー株式会社」に商号変更。

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#9 研究開発活動

また、研究開発体制では、国内のみならず、海外を含めたグループ全体の技術・研究開発・技術企画を強化していくため、名称を「R&D本部」から「グループR&D本部」へと変更いたしました。また、「グループR&D本部」内に、社内にある技術知見と生成AIやMIを融合した新しい研究開発手法を開発するため、「AIイノベーション技術部」を新設致しました。本体制のもと、国内・海外事業会社の連携による新製品開発、新技術開発、探索活動の強化、生成AI活用に取り組みグループ全体のR&D機能、生産技術機能の強化・拡大を目指していきます。また、国内・海外の大学やアカデミア、スタートアップ、パートナー企業との連携を強化し、次世代へ向けた技術の可能性を広げ、イノベーションを推し進めます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は10,159百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。
(1)色材・機能材関連事業

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新中期経営計画「artience2027」の3年目となる次期連結会計年度では、各事業を以下の通り推進してまいります。
色材・機能材関連事業では、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、中国現地企業との合弁会社により確立した生産体制を起点に、市場ニーズへの対応力を高め、シェア向上へ取り組んでまいります。光半導体材料は、堅調な拡大基調を継続するとともに、当該事業において蓄積した知見を基に、次世代技術の開発や当社グループ内の関連材料との連携による用途展開を進めてまいります。車載用リチウムイオン電池材料は、事業環境を見据えて柔軟な対応を図ることで適切な生産体制を維持しつつ、中国大手向けの本格生産、ハンガリーでの新規顧客への供給など、着実に実績を積み上げてまいります。また、負極用やLFMP用の導電助剤への展開に加え、車載以外にもESS用への検討など、製品構成拡大により収益機会の多様化を進めます。並行して、全固体電池など次世代技術の開発も推進してまいります。
ポリマー・塗加工関連事業では、粘接着剤において、顧客ニーズをとらえた新製品の開発や生産革新を進め、収益力の向上に取り組んでまいります。特に、ディスプレイ用光学粘着剤は、生産能力の増強やサプライチェーンの最適化により、さらなる事業の拡大を図ってまいります。缶用塗料は、グローバルの拠点間ネットワークを強化してシナジー創出を加速してまいります。先端エレクトロニクス関連材料は、実績化が進む半導体関連製品を着実に拡大させるとともに、市場の要求をとらえた機能製品群の拡張を図ってまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
色材・機能材関連事業	89,617	△5.4
ポリマー・塗加工関連事業	68,581	0.9

(注) 生産金額は製造原価によっております。
b. 受注実績

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#12 設備投資等の概要

セグメント別の設備投資は以下のとおりです。
色材・機能材関連事業では、Toyo Ink Hungary Kftにおけるリチウムイオン電池材料製造設備など、8,459百万円の設備投資を行いました。
ポリマー・塗加工関連事業では、トーヨーケム株式会社川越製造所におけるフィニッシェス製造設備、Toyo Ink India Pvt. Ltd.における粘着剤製造設備など、3,818百万円の設備投資を行いました。

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