有価証券報告書-第188期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
色材・機能材関連事業	2,033
ポリマー・塗加工関連事業	1,628
パッケージ関連事業	1,821
印刷・情報関連事業	1,841
報告セグメント計	7,323
その他	165
全社(共通)	392
合計	7,880

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
392	44.7	18.6	8,123,591

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況
当企業グループにおける主要な組合組織は、artience労働組合であり、当組合の組合員数は1,831名でいずれの上部団体にも属さず、労使協調して企業の発展に努力しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度の提出会社における多様性に関する指標の実績は、以下のとおりであります。

管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業等 取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
		全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
6.2	98.4	78.8	78.8	58.8

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであり、2026年1月1日現在の数値を記載しております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。当社は男性の育児休業等の取得を原則必須としておりますが、事業年度を跨いだ取得などにより、取得率の値が100%を下回る場合があります。
3 提出会社原籍の労働者を対象としており、提出会社から連結子会社等への出向者を含んでおります。
4 連結子会社のうち、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定により、当該指標以外を公表している会社及び公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。
(管理職に占める女性労働者の割合に関する補足)
2026年1月1日現在、日本国内の当企業グループに所属する正規雇用労働者3,089名のうち、女性労働者は542名であり、その割合は17.5%となっております。また、正規雇用労働者のうち課長職以上の管理職労働者は691名、そのうち女性労働者は43名であり、その割合は6.2%となっております。当企業グループの管理職登用制度では、その登用基準において男女による格差を一切設けておりませんが、さまざまな要因が複合することによってこのような差異が生じていると認識しております。これを受けて、当企業グループは2025年2月に策定したグループマテリアリティ2025-2030において、アクション「人権と多様性が尊重される、ジェンダー差異のない職場環境を構築する」を掲げ、管理職に占める女性労働者の割合を10%(2031年初時点)とするKPIを定め、この目標を実現すべく複数の取組みを実施しております。
(労働者の男女の賃金の差異に関する補足)
当企業グループでは、従事する役割(職務)に応じた賃金制度を適用しており、同一役割における性差による処遇差はありません。上記の差異は、平均賃金を単純比較しているため、男女それぞれの役割別人数構成(管理職社員/一般社員)の影響が数値に表れております。これを受けて、統計分析の手法を用いて年齢・学歴・勤続年数の影響を排除したうえで男女の賃金の差異を計算したところ、管理職社員については統計的に有意な差異は認められませんでしたが、非管理職(一般社員)については89.3%という差異が確認されました。当企業グループは、これを実質的な男女の賃金の差異であると認識し、この差異を解消するための要因分析や取組みを実施しております。