	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
土地	495百万円	831百万円
その他	84百万円	34百万円
計	579百万円	866百万円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物	120百万円	120百万円
機械装置及び運搬具	82百万円	154百万円
その他	8百万円	16百万円
計	210百万円	290百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△7,943百万円	△4,831百万円
固定資産圧縮積立金	△2,361百万円	△2,318百万円
前払年金費用	△1,255百万円	△1,477百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「(固定負債)繰延税金資産」に独立掲記しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「(固定負債)繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の注記の組替えを行っております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
繰延税金資産(負債)の純額	1,379百万円	2,179百万円
(固定資産)
繰延税金資産

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動により得られた資金は191億97百万円となりました。税金等調整前当期純利益計上による資金の増加や法人税等の支払いによる資金の減少などがありました。
投資活動により使用した資金は108億28百万円となりました。有形固定資産の取得などに伴う支出などによるものです。
財務活動により使用した資金は56億95百万円となりました。借入金の返済や配当金の支払いに伴う支出などによるものです。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

……最終仕入原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産………定率法

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