訂正有価証券報告書-第181期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払賞与	68百万円	65百万円
その他	116百万円	35百万円
繰延税金資産小計	184百万円	101百万円
評価性引当額	―	△24百万円
繰延税金資産合計	184百万円	77百万円
繰延税金負債合計	△16百万円	△6百万円
繰延税金資産の純額	167百万円	71百万円
(固定負債)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,153百万円	3,082百万円
関係会社投資損失引当金	676百万円	658百万円
投資有価証券評価損	478百万円	369百万円
その他	1,361百万円	513百万円
繰延税金資産小計	4,669百万円	4,624百万円
評価性引当額	△3,535百万円	△4,370百万円
繰延税金資産合計	1,134百万円	253百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,943百万円	△4,831百万円
固定資産圧縮積立金	△2,361百万円	△2,318百万円
前払年金費用	△1,255百万円	△1,477百万円
会社分割に伴う関係会社株式	△474百万円	△474百万円
繰延税金負債合計	△12,034百万円	△9,101百万円
繰延税金負債の純額	△10,900百万円	△8,848百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「(固定負債)繰延税金資産」に独立掲記しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要 性が乏しくなったため、当事業年度においては「(固定負債)繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「(固定負債)繰延税金資産」の「貸倒引当金」に表示していた1,032百万円は、「(固定負債)繰延税金資産」の「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16%	0.16%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.88%	△33.47%
住民税均等割	0.10%	0.13%
配当等に係る外国源泉所得税	0.60%	1.06%
評価性引当額の増減による影響	0.41%	10.13%
試験研究費等の税額控除	△0.72%	△0.62%
その他	△0.38%	△0.52%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.15%	7.73%