有価証券報告書-第184期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,499百万円	4,836百万円
投資有価証券評価損	313百万円	319百万円
その他	1,315百万円	601百万円
繰延税金資産小計	5,128百万円	5,757百万円
評価性引当額	△4,785百万円	△5,415百万円
繰延税金資産合計	343百万円	341百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,450百万円	△4,238百万円
固定資産圧縮積立金	△2,247百万円	△2,212百万円
前払年金費用	△1,570百万円	△1,642百万円
会社分割に伴う関係会社株式	△474百万円	△474百万円
その他	△13百万円	―
繰延税金負債合計	△6,756百万円	△8,568百万円
繰延税金負債の純額	△6,413百万円	△8,226百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」に独立掲記しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「貸倒引当金」に表示していた672百万円は、「繰延税金資産」の「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23%	0.27%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.28%	△35.15%
住民税均等割	0.23%	0.20%
配当等に係る外国源泉所得税	2.35%	2.30%
評価性引当額の増減による影響	7.62%	10.78%
試験研究費等の税額控除	△1.57%	△1.28%
その他	△0.32%	1.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.88%	8.77%