有価証券報告書-第177期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払賞与	161百万円	144百万円
その他	85百万円	98百万円
繰延税金資産合計	247百万円	243百万円
繰延税金負債合計	△17百万円	―
繰延税金資産の純額	229百万円	243百万円
(固定負債)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,778百万円	2,449百万円
投資有価証券評価損	870百万円	704百万円
その他	1,285百万円	1,336百万円
繰延税金資産小計	3,934百万円	4,490百万円
評価性引当額	△2,913百万円	△3,571百万円
繰延税金資産合計	1,020百万円	919百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,977百万円	△5,855百万円
固定資産圧縮積立金	△1,261百万円	△1,637百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	―	△984百万円
会社分割に伴う関係会社株式	△552百万円	△501百万円
長期前払年金費用	△623百万円	△115百万円
繰延税金負債合計	△5,415百万円	△9,094百万円
繰延税金負債の純額	△4,394百万円	△8,175百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26%	0.20%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.70%	△22.71%
住民税均等割	0.15%	0.11%
配当等に係る外国源泉所得税	1.52%	1.92%
評価性引当額の増減による影響	2.35%	7.87%
試験研究費等の税額控除	△1.18%	△1.08%
税率変更による影響	―	△1.70%
その他	△0.47%	△0.73%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	7.94%	19.52%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.64%から33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.64%から32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は818百万円、法人税等調整額は220百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は597百万円増加しております。