有価証券報告書-第188期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	4,530	百万円	4,664	百万円
投資有価証券評価損	379	百万円	390	百万円
減価償却超過額	139	百万円	254	百万円
その他	321	百万円	442	百万円
繰延税金資産小計	5,371	百万円	5,752	百万円
評価性引当額	△5,127	百万円	△5,371	百万円
繰延税金資産合計	243	百万円	380	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,878	百万円	△10,776	百万円
前払年金費用	△2,413	百万円	△2,811	百万円
固定資産圧縮積立金	△2,105	百万円	△2,132	百万円
会社分割に伴う関係会社株式	△474	百万円	△488	百万円
繰延税金負債合計	△13,871	百万円	△16,208	百万円
繰延税金負債の純額	△13,628	百万円	△15,827	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25	%	0.91	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.19	%	△19.89	%
住民税均等割	0.11	%	0.11	%
配当等に係る外国源泉所得税	1.75	%	1.74	%
評価性引当額の増減による影響	0.59	%	0.88	%
試験研究費等の税額控除	△1.92	%	△1.81	%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正		-	1.40	%
その他	0.34	%	0.13	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.55	%	14.09	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が455百万円、法人税等調整額が147百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が307百万円減少しております。