有価証券報告書-第187期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	4,812	百万円	4,530	百万円
投資有価証券評価損	123	百万円	379	百万円
減価償却超過額	165	百万円	139	百万円
その他	239	百万円	321	百万円
繰延税金資産小計	5,340	百万円	5,371	百万円
評価性引当額	△5,079	百万円	△5,127	百万円
繰延税金資産合計	261	百万円	243	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,564	百万円	△8,878	百万円
前払年金費用	△2,099	百万円	△2,413	百万円
固定資産圧縮積立金	△2,142	百万円	△2,105	百万円
会社分割に伴う関係会社株式	△474	百万円	△474	百万円
その他	△29	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△13,310	百万円	△13,871	百万円
繰延税金負債の純額	△13,049	百万円	△13,628	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた362百万円は、「投資有価証券
評価損」123百万円、「その他」239百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33	%	0.25	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.49	%	△22.19	%
住民税均等割	0.12	%	0.11	%
配当等に係る外国源泉所得税	2.10	%	1.75	%
評価性引当額の増減による影響	△2.25	%	0.59	%
試験研究費等の税額控除	△1.27	%	△1.92	%
その他	△0.69	%	0.34	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.47	%	9.55	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。