有価証券報告書-第176期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払賞与	171百万円	161百万円
その他	98百万円	85百万円
繰延税金資産合計	269百万円	247百万円
繰延税金負債合計	△1百万円	△17百万円
繰延税金資産の純額	267百万円	229百万円
(固定資産)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,701百万円	1,778百万円
投資有価証券評価損	871百万円	870百万円
その他	1,345百万円	1,285百万円
繰延税金資産小計	3,917百万円	3,934百万円
評価性引当額	△2,686百万円	△2,913百万円
繰延税金資産合計	1,231百万円	1,020百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△2,977百万円
固定資産圧縮積立金	△1,277百万円	△1,261百万円
長期前払年金費用	△466百万円	△623百万円
会社分割に伴う関係会社株式	△552百万円	△552百万円
その他	△0百万円	―
繰延税金負債合計	△2,296百万円	△5,415百万円
繰延税金負債の純額	△1,065百万円	△4,394百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.65%	0.26%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△33.20%	△32.70%
住民税均等割	0.14%	0.15%
配当等に係る外国源泉所得税	1.33%	1.52%
評価性引当額の増減による影響	1.97%	2.35%
試験研究費等の税額控除	△0.41%	△1.18%
その他	0.53%	△0.47%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	11.02%	7.94%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は65百万円、その他有価証券評価差額金は0百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は65百万円増加しております。